遺贈寄付はどこがおすすめ？信頼できる寄付先団体の選び方

当サイトはgooddo（gooddo株式会社）・遺贈寄付ガイドの公式サイトの公開情報と、国税庁・法務省・裁判所・内閣府など公的機関の情報をもとに編集部が独自に執筆しています。制度や掲載内容は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトで確認してください。税金や遺言の個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場などにご相談ください。記事内には広告を含みます。

遺贈寄付に「誰にでもおすすめの団体」はない

『結局、どこがおすすめなの？』と知りたい方も多いはずです。ただ、遺贈寄付には、誰にとっても正解になる団体はありません。

子どもの学びを支えたい人と、保護された動物の暮らしを守りたい人とでは、合う寄付先がまったく違いますよね。寄付したい財産が預金なのか不動産なのかでも、受け入れてくれる団体が変わります。

日本財団のように名前をよく聞く団体を思い浮かべる方もいれば、地元の小さな団体や母校を考える方もいます。どちらが良い・悪いではなく、見るポイントは同じです。

選ぶ前に知っておきたいこと

遺贈寄付は、遺言によって財産の一部または全部を団体に寄付することです。遺贈寄付ガイド（運営: gooddo株式会社）のよくある質問では、寄付先の団体が信頼できるか、活動内容や運営状況を事前に確かめることが大切だと説明しています。

仕組みから知りたい方は、遺贈寄付とは？遺言で財産を社会に託す仕組みと始め方を先に読んでみてください。

まず決めたい3つの軸

候補を探す前に、自分の中で3つの軸を決めておくと、選ぶのがぐっと楽になります。

軸1：応援したい活動のテーマ

いちばん大事なのが、どんな活動を応援したいかです。自分の人生で心に残っていることや、気になっている社会の課題から考えてみてください。

遺贈寄付ガイドでは、活動テーマが次のように分かれています。

• 子ども・教育
• 医療・難病
• 障がい支援・福祉
• 国際協力
• 災害救援・復興
• 貧困
• 人権・平和
• 文化・芸術・スポーツ
• まちづくり
• 環境
• 大学・研究機関
• 動物愛護・動物保護

テーマ別の考え方はテーマ別の寄付先の選び方、動物の分野は保護犬・保護猫を支援したい人の寄付先の選び方でも紹介しています。

軸2：活動エリア

日本国内で役立ててほしいのか、海外や発展途上国の支援に使ってほしいのか。住んでいる地域や、ふるさとに役立てたいという方もいますよね。

活動エリアが決まると、候補がかなり絞れます。

軸3：寄付したい財産の種類

現預金なのか、不動産なのか、株式などの金融資産なのか。受け入れられる財産は団体ごとに違います。

遺贈寄付ガイドのよくある質問では、不動産や有価証券は売却して現金にし、活動資金にするのが一般的だと説明しています。受け入れられるかどうかは、団体に確認が要ります。不動産なら不動産を遺贈寄付する時の注意点も参考になります。

信頼できる遺贈寄付の団体を見分けるポイント

ここが大事なところです。3つの軸で候補が見えてきたら、次はその団体が安心して託せるかを確かめます。

『どこを見ればいいのか分からない』という方のために、確かめたい点をチェックリストにまとめました。

法人格を確かめる

団体には、公益財団法人、公益社団法人、認定NPO法人、社会福祉法人、学校法人など、いろいろな法人格があります。法人格によって、国や自治体による認定の有無や、税金の扱いが変わります。

認定NPO法人は、NPO法人のうち一定の基準を満たすものとして、所轄庁（都道府県知事・指定都市の長）の認定を受けた法人です（内閣府NPOホームページ）。認定NPO法人の情報は内閣府NPOホームページで、公益社団法人・公益財団法人の情報は「公益法人information」で確かめられます。

法人格の違いは認定NPO法人・公益法人とは？で詳しくまとめています。

活動報告と財務の情報を見る

活動の報告書や決算の情報を公開している団体は、お金の流れを外から確かめられます。寄付したお金がどう使われるかを知る手がかりになりますよね。

数字の大きさで優劣を決める必要はありません。毎年きちんと報告を出しているか、使い道の説明が具体的かを見てみてください。

生きている間に少額の寄付をして、届く活動報告を読んでみるのもひとつの方法です。報告の中身や連絡の丁寧さから、団体の雰囲気が伝わってきますよ。

相談の時の対応を見る

問い合わせた時に、受け入れの条件や手続きを分かりやすく説明してくれるかも大切です。遺贈寄付ガイドのよくある質問では、団体によっては専門家と協力しながら、遺言作成や証人の手配を支援する場合もあると紹介しています。

一方で、寄付を急がせたり、断りにくい雰囲気を作ったりする時は、一度立ち止まりましょう。寄付の勧誘のトラブルについては、寄付の詐欺に注意で消費者庁の案内をもとに紹介しています。

自分の事情に合う対応をしてくれるか

寄付先を選ぶ時は、自分の事情に合う対応をしてくれるかも見ておきたいところです。例えば、次のような点です。

包括遺贈を受け入れるか。 財産の割合で渡す包括遺贈は、受け取る団体が負債を引き継ぐことがあるため、受け入れない団体もあります。割合で渡したい方は、最初に聞いておきましょう。違いは包括遺贈と特定遺贈の違いで紹介しています。

使い道を指定できるか。 「奨学金に」「災害の支援に」のように、使い道を指定したい方もいますよね。指定を受け付けているかは団体によって違います。

紺綬褒章の推薦に対応しているか。 内閣府の授与基準では、公益のために個人が500万円以上を寄附した場合などに紺綬褒章が授与されます。推薦の手続きに対応しているかは、団体に確かめてみてください。

家族の理解が十分でない時の扱い。 相続人の遺留分を侵害する遺贈は、家族から請求を受けることがあります（民法1046条）。遺留分の問題がある遺贈の扱いも、団体によって考え方が違います。

法人格によって変わる税金の扱い

寄付先の法人格は、税金の扱いにも関わります。ここは公的機関の記載（2026年10月時点）の範囲で、基本だけお伝えします。

国税庁のタックスアンサー No.4141 では、特定の公益法人として、独立行政法人、国立大学法人、公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人などを挙げています。寄付先がどれに当たるかで、家族の相続税の扱いが変わることがあるんです。

遺贈寄付ガイドの対応可能項目にも「相続財産からの寄付における相続税の控除」があります。税金の詳しい話は遺贈寄付と相続税｜寄付先が非課税になる条件で紹介しています。制度は変わることがあるので、最新の内容は国税庁のホームページで確認してください。

遺贈寄付先の一覧の探し方

『そもそも、どんな団体があるのか一覧で見たい』という方もいますよね。遺贈寄付先の一覧を探す方法は、いくつかあります。

大学への遺贈は大学に寄付・遺贈するには？、自治体への遺贈は自治体に遺贈寄付はできる？で紹介しています。寄付サイトの種類は寄付サイトとは？でまとめています。

情報サイトや一覧を見る時のコツ

寄付先の一覧は、候補を知る入り口としては便利です。ただ、一覧に載っていることと、自分に合うことは別の話ですよね。

一覧を見る時は、団体の名前や知名度よりも、次の点に目を向けてみてください。

• 自分の3つの軸（テーマ・エリア・財産）に合っているか
• 法人格と、財務情報へのリンクが載っているか
• 遺贈寄付の窓口や、問い合わせ先が分かるか

アクセスの多さや新着の順番で並んでいる一覧もあります。並び順は、自分に合う順番とは限りません。気になった団体は、公式サイトで活動報告まで読んでから候補に入れると安心です。

候補は2〜3団体に絞って比べる

一覧を見ると、候補がたくさん出てきて迷うこともあります。そんな時は、3つの軸に合う団体を2〜3に絞って、同じ質問をして比べてみてください。

答え方や説明の分かりやすさを比べると、自分が安心できる団体が見えてきますよ。

問い合わせで聞きたいことと、迷いやすいところ

候補が絞れたら、団体の遺贈寄付の窓口に問い合わせます。遺贈寄付ガイドのよくある質問では、団体に相談したからといって寄付しなければならないわけではなく、最終的に決めるのは相談者自身だと説明しています。

例えば、次のような聞き方ができます。

• 「預金のほかに、自宅の土地も受け入れてもらえますか？」
• 「包括遺贈でも受け入れていますか？」
• 「寄付の使い道を、特定の活動に指定できますか？」
• 「遺贈を受けた後、家族にどんな連絡がありますか？」
• 「活動報告や決算は、どこで見られますか？」

寄付先選びで迷いやすいところ

遺贈寄付を考えている人の相談や、専門家のコラムを見ると、寄付先選びで迷うところには傾向があります。

多いのは、寄付したお金がきちんと使われるのか心配だという声です。活動報告や財務の情報を見られる団体を選ぶ人が多いのは、そのためでしょう。

団体の数が多すぎて選べない、という声もよく見かけます。3つの軸で先に絞っておくと、この悩みはかなり軽くなります。

家族の理解を得られるか心配だという声もあります。家族に「なぜこの団体なのか」を話せるように、選んだ理由を書き留めておくのもおすすめです。

寄付先を探す具体例として、遺贈寄付ガイド（gooddo）の場合

ここまでの選び方を、寄付先の情報サイトのひとつ、gooddo（グッドゥ）が運営する遺贈寄付ガイドに当てはめてみます。内容は公式サイトの記載（2026年10月時点）です。

対応可能項目で絞り込んだ時の掲載数（2026年10月時点）は、例えば次のとおりです。

数は日々変わるので、最新は公式サイトで確認してください。包括遺贈や使途の指定など、前の章で触れた「自分の事情に合う対応」から探せるのが便利なところです。

団体ページには、受け入れる財産の種類や遺贈寄付の使途のほか、法人格や財務データへのリンクが載っています。この記事のチェックリストの多くを、一か所で確かめられるんです。

遺贈寄付の専門家と協力した無料相談会も実施されています。『自分ひとりで選ぶのは不安』という方は、相談してから決めることもできますよ。詳しい使い方は遺贈寄付ガイドの使い方で紹介しています。

寄付先の選び方や税金の扱いは、財産や家族の状況で変わります。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場で確認してください。

よくある質問

まとめ

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