当サイトはgooddo(gooddo株式会社)・遺贈寄付ガイドの公式サイトの公開情報と、国税庁・法務省・裁判所・内閣府など公的機関の情報をもとに編集部が独自に執筆しています。制度や掲載内容は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトで確認してください。税金や遺言の個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場などにご相談ください。記事内には広告を含みます。
遺贈寄付や寄付のことを調べていて、gooddoのサイトにたどり着いた方も多いですよね。大切なお金や財産の話なので、『gooddoは怪しいサイトじゃないかな?』と一度立ち止まるのは、とても自然なことです。
結論から言うと、gooddoは運営会社の情報を公式サイトで公開しています。設立年や所在地、資本金、主要株主まで、自分の目で確かめられる状態です。
この記事を読むと、gooddoの信頼性をどこで、どんな順番で確かめればいいかが分かります。
遺贈寄付ガイド
遺贈寄付ガイドで、想いを託せる寄付先を探してみる
gooddoが運営する遺贈寄付ガイドでは、子ども・教育や医療、動物保護、災害救援など活動テーマや、現預金・不動産・有価証券といった寄付したい財産の種類、寄付金控除や紺綬褒章の推薦への対応などの条件から寄付先を探せます。専門家と協力した無料相談会も案内されています。
相談無料遺贈寄付ガイドで寄付先を探す(gooddoが運営する遺贈寄付ガイドの公式サイトに移動します)
gooddoが怪しいと感じるのはなぜ?
まず、なぜ「怪しい」と検索されるのかを考えてみますね。はっきりした理由は公表されていないので、ここでは推測で決めつけないようにします。
ただ、gooddoという名前だけでは、何をしている会社なのか分かりにくいですよね。英字の短い社名なので、初めて見ると『どこの会社だろう』と確かめたくなる方がいるのは自然なことです。
寄付の話だからこそ慎重になる
寄付は、相手にお金や財産を託す行為です。だから慎重になるのは、むしろ大事な姿勢なんです。
消費者庁や国民生活センターも、災害の時などに団体や公的機関を名乗って義援金をだまし取ろうとする事例に注意をよびかけています。寄付を考える時に「相手は本当に大丈夫?」と確かめる習慣は、gooddoに限らず持っておきたいものです。
疑うより「確かめる」がおすすめ
『怪しいかどうか、白黒つけたい』と思う方もいるかもしれません。でも、ネットの評判だけで判断するのは難しいところです。
この記事では、公式に公開されている情報を一つずつ見ていきます。自分で確かめた情報なら、納得して次に進めますよね。
「怪しくない」と言い切れる情報はない
先にお伝えしておくと、どんな会社やサービスでも「何があっても安心」と言い切れる情報はありません。だからこの記事でも、安心だと断定はしません。
その代わりに、確かめられる材料がどれだけ公開されているかを見ていきます。材料が多いほど、自分で判断しやすくなるんです。
確かめる時に使うのは、次の3つです。
- gooddo株式会社の公式サイトに載っている会社概要
- 遺贈寄付ガイドの団体ページとよくある質問
- 国や公的機関が公開している団体の情報
運営会社gooddo株式会社の基本情報
信頼性を確かめる第一歩は、運営会社の情報を見ることです。gooddo株式会社の公式サイトに載っている会社概要をまとめました(2026年10月時点)。
| 項目 | 公式サイトの記載 |
|---|---|
| 社名 | gooddo株式会社(英字表記: gooddo Inc.) |
| 設立 | 2014年10月1日 |
| 資本金 | 25百万円 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー 27F |
| 主要株主 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス |
| 事業内容 | 社会貢献プラットフォーム「gooddo」の運営/非営利団体及び非政府組織に対する広報の支援およびコンサルティング |
| 問い合わせ | 公式サイトに掲載のメールアドレス |
所在地には、最寄り駅からの道順まで書かれています。東京メトロ丸ノ内線の西新宿駅の出口1から徒歩3分、都営大江戸線の都庁前駅の出口E5から徒歩6分です。
主要株主が公開されている
会社概要には、主要株主として株式会社セプテーニ・ホールディングスの名前が載っています。どんな会社とつながりがあるかを公開しているのは、確かめる側にとって手がかりになりますよね。
会社の事業内容やサービスのくわしい説明はgooddo株式会社はどんな会社?で紹介しています。
連絡先はメールが中心
問い合わせ先は、公式サイトではメールアドレスが案内されています。gooddoマガジンの運営会社ページには電話番号の記載もありますが、掲載内容の問い合わせには電話では答えられないので、メールで連絡してほしいと注記されています。
『電話が通じないと不安』と感じる方もいるかもしれません。ただ、窓口がメールに決められているのは、こうした注記からも分かります。聞きたいことは、メールで送ってみてください。

遺贈寄付ガイドの中身で確かめられること
会社の情報とあわせて見ておきたいのが、遺贈寄付ガイドに載っている団体の情報です。遺贈寄付ガイドは、gooddo株式会社が運営する遺贈寄付の情報サイトです。
掲載団体は、2026年10月時点で142件です。寄付先を探すサイトなので、載っている団体の情報が確かめやすいかどうかが大事なポイントになります。
団体の法人格が分かる
遺贈寄付ガイドでは、運営母体の種類で団体をしぼり込めます。2026年10月時点の件数は次のとおりです。
| 運営母体 | 掲載件数(2026年10月時点) |
|---|---|
| 公益財団法人・公益社団法人・認定NPO法人・独立行政法人 | 103 |
| 学校法人・国立大学法人 | 13 |
| 社会福祉法人 | 7 |
| その他 | 19 |
法人格が分かると、国や都道府県の公式な情報で団体を調べられます。公益法人なら国・都道府県の「公益法人information」、認定NPO法人なら内閣府のNPOホームページで確認できますよ。
財務データへのリンクがある
団体ページには、法人格や電話番号といった基本情報に加えて、財務データへのリンクも載っています。寄付したお金がどう使われるのかを考える時、お金の流れを見られるのは安心材料になりますよね。
ほかにも、活動テーマや活動エリア、受け入れる財産の種類、遺贈寄付の使い道、対応できる項目が団体ごとにまとまっています。
よくある質問に監修の表示がある
遺贈寄付ガイドのよくある質問には、「監修:遺贈寄附推進機構株式会社」と表示されています。遺言や税金に関わる説明に監修がついているかは、見ておきたい点の一つです。
ただし、監修があるからといって、自分のケースにそのまま当てはまるとは限りません。個別の判断は、専門家への確認が欠かせません。
「お金を払わされる」心配はある?
『サイトを見ているうちに、何か契約させられるのでは』と心配な方もいますよね。ここは、公式に書かれていることを中心に見ていきます。
相談しても寄付の義務はない
遺贈寄付ガイドの公式のよくある質問では、団体に相談したからといって寄付しなければならないわけではない、と明記されています。最終的に決めるのは相談者自身です。
団体への相談は、活動内容や寄付の使われ方、手続きや税制優遇について聞くための場として使っていいんです。
生活を優先していいと書かれている
公式のよくある質問では、どんな寄付でも自分の生活を優先し、余裕のある範囲で計画することが大切だと案内しています。遺贈寄付は、亡くなった後に残った財産から寄付する方法です。
寄付をむやみにすすめるのではなく、こうした考え方が公式に書かれているのは、確かめる時の材料になりますね。
無料相談会は専門家と協力して開かれている
公式のよくある質問では、遺贈寄付ガイドを運営するgooddo株式会社が、遺贈寄付の専門家と協力して無料相談会を開いていると案内されています。対象は、遺贈寄付や寄付先の選び方に悩みがある方です。
申し込みは、公式の無料相談お申し込みフォームからです。『いきなり団体に連絡するのは気が引ける』という方は、こうした場で話を聞いてみるのも一つの方法ですよ。
寄付先は遺言書で自分が決める
遺贈寄付は、遺言書の中で寄付先の団体を指定する方法です。遺贈寄付ガイドは、その寄付先を探すための情報サイトという位置づけです。
公式サイトを見たかぎり、団体ページを見たりしぼり込んだりするのに費用がかかる、という案内は見当たりませんでした。遺贈寄付の流れは遺贈寄付ガイドの使い方で順番に紹介しています。
公的機関が各家庭に電話などで義援金を求めることは考えられない、と消費者庁は注意をよびかけています。寄付する時は、団体の活動状況や使い道、振込先の名義を確かめてから決めましょう。不審に思った時は、消費者ホットライン「188」や警察相談専用電話「#9110」に相談できます。
gooddoの口コミや評判はどう?
信頼性を確かめるなら、使った人の声も知りたいですよね。ただ、gooddoやgooddoマガジン、遺贈寄付ガイドの利用者の口コミは、まとまった件数が見つかりませんでした(2026年10月10日に確認)。
口コミが少ないこと自体は、怪しい証拠にはなりません。遺贈寄付は一生に何度もするものではないので、体験の声が集まりにくいんです。
口コミが少ない時の考え方
数件の書き込みを見かけても、それだけで良い・悪いを決めないのがコツです。口コミより、ここまで見てきた公式情報のほうが確かな手がかりになります。
口コミの探し方や読み方はgooddoの評判・口コミの傾向と向いている人でまとめています。
質問サイトやSNSの書き込みの見方
Yahoo!知恵袋のような質問サイトやSNSで、gooddoの名前を見かけることもあるかもしれません。その時は、いつの書き込みか、どのサービスの話かを確かめてみてください。
gooddoには、gooddoマガジンと遺贈寄付ガイドという別々のサービスがあります。書き込みがどちらの話なのかで、意味がまったく変わってきますよね。
古い情報と今の公式サイトの内容が違うこともあります。気になる書き込みを見かけたら、公式サイトのよくある質問や会社概要と照らし合わせておくと安心です。
gooddoマガジンの作り方からも分かること
gooddoの信頼性を考える時、もう一つの手がかりになるのがgooddoマガジンです。gooddo株式会社が運営する、社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。
『寄付のサイトと記事のメディア、関係あるの?』と思いますよね。同じ会社が、どんな姿勢で情報を出しているかを知る材料になるんです。
記事の公開までの手順が公開されている
gooddoマガジンは、記事ができるまでの手順を公式に載せています。順番は次のとおりです。
- 企画(テーマを決め、構成を考える)
- 取材・調査(根拠になる資料や情報を集める)
- 執筆
- 校閲(事実関係に間違いがないかをチェック)
- 校正(誤字・脱字をチェック)
- 最終チェック(構成やリンクを含めた全体の確認)
事実関係のチェックを手順の一つとして明記しているのは、読む側にとって安心材料の一つになりますね。
運営会社の考え方も書かれている
gooddoマガジンの紹介ページには、運営会社のgooddo株式会社が2014年に立ち上がったことも書かれています。困っている人の助けになりたい、挑戦する人を応援したい、という「いいこと」に出会い、行動できる世界づくりに貢献したい、という説明です。
公式サイトのトップにも、一人一人の「いいこと」をみんなの価値に変え、いいことが続く循環を生む事業をしている、と書かれています。会社がどんな目的で動いているかを知っておくと、サービスの見方も変わってきますよ。
団体の紹介記事は「入り口」として読む
gooddoマガジンには、個別の団体を紹介する記事もあります。記事から団体の寄付ページへ案内しているものもあるんです。
ただ、記事だけで寄付先を決める必要はありません。気になる団体があれば、その団体の公式サイトや公的な情報もあわせて見ておくと、より納得して選べます。くわしくはgooddoマガジンとは?で紹介しています。
信頼性を確かめる5つのチェック
ここまでの内容を、実際に確かめる時のチェックリストにまとめました。上から順に見ていくと、迷わずに進められますよ。
- 公式サイトの会社概要で、設立年・所在地・資本金・主要株主を確かめる
- 遺贈寄付ガイドの団体ページで、法人格と財務データへのリンクを見る
- 公益法人information(公益法人)や内閣府NPOホームページ(認定NPO法人)で団体を調べる
- よくある質問の監修の表示と、相談しても寄付の義務がないことを確かめる
- 気になる点は、団体や無料相談会でメールや相談の場を使って直接聞く
確かめた結果をメモしておく
調べたことは、紙やスマホのメモに残しておくと便利です。あとで家族と話す時や、専門家に相談する時にも役立ちます。
『調べたけど、どこまで見たか忘れてしまった』ということは、よくありますよね。日付と見たページを書いておくだけでも、ずっと整理しやすくなります。
寄付先の団体そのものも確かめよう
gooddoの信頼性と同じくらい大切なのが、寄付先の団体を確かめることです。実際に財産を受け取るのは、gooddoではなく遺言書で指定した団体だからです。
税制の優遇を受けられる団体か
国税庁の説明(2026年10月時点)では、相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などに寄附した場合、その財産を相続税の対象にしない特例があります。どんな団体が対象かは、法人格によって変わります。
遺贈寄付ガイドでは、「寄付金控除」や「相続財産からの寄付における相続税の控除」に対応しているかで団体をしぼり込めます。2026年10月時点では、寄付金控除に116団体、相続税の控除に114団体が対応しています。
受け入れてもらえる財産か
団体によって、受け入れられる財産の種類が違います。不動産や有価証券は、売却して現金化し、活動資金にするのが一般的だと公式のよくある質問で説明されています。
受け入れの可否は団体ごとに確かめておきましょう。信頼できる団体の見分け方は遺贈寄付先の選び方や寄付先の選び方でくわしく紹介しています。

専門家にも確認しておく
遺言書は、法律で決められた方式を守らないと無効になる可能性があります。税金の扱いも、財産の種類や家族の状況で変わります。
遺言書の作り方や税金の個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場で確認しておくと安心です。
ここまで確かめて『もう少し具体的に見てみたい』と思ったら、遺贈寄付ガイドで気になる団体のページを開いてみるのが早いですよ。見るだけなら、費用の心配はありません。
遺贈寄付ガイド
遺贈寄付ガイドで、想いを託せる寄付先を探してみる
gooddoが運営する遺贈寄付ガイドでは、子ども・教育や医療、動物保護、災害救援など活動テーマや、現預金・不動産・有価証券といった寄付したい財産の種類、寄付金控除や紺綬褒章の推薦への対応などの条件から寄付先を探せます。専門家と協力した無料相談会も案内されています。
相談無料遺贈寄付ガイドで寄付先を探す(gooddoが運営する遺贈寄付ガイドの公式サイトに移動します)
よくある質問
gooddoは怪しい会社ですか?
gooddo株式会社は、設立年(2014年10月1日)、所在地、資本金、主要株主(株式会社セプテーニ・ホールディングス)を公式サイトで公開しています。判断に迷う時は、会社概要と団体ページの情報を自分の目で確かめてみてください。
gooddoに電話で問い合わせできますか?
公式サイトではメールでの問い合わせが案内されています。gooddoマガジンの運営会社ページには電話番号もありますが、掲載内容の問い合わせは電話では答えられないと注記されています。
遺贈寄付ガイドで相談したら寄付しないといけませんか?
公式のよくある質問では、相談したからといって寄付しなければならないわけではなく、最終的な決定権は相談者自身にあると案内されています。
寄付先の団体が信頼できるかはどう調べればいいですか?
団体ページの法人格と財務データへのリンクを見たうえで、公益法人information や内閣府NPOホームページで確認する方法があります。
寄付の詐欺が心配な時はどこに相談できますか?
消費者ホットライン「188」や警察相談専用電話「#9110」に相談できると、消費者庁・国民生活センターが案内しています。
まとめ
- 怪しいと検索される理由は公表されておらず、決めつけずに確かめるのが大切
- gooddo株式会社は設立年・所在地・資本金・主要株主を公式に公開している
- 遺贈寄付ガイドの団体ページには法人格や財務データへのリンクがある
- 相談しても寄付の義務はなく、生活を優先してよいと公式に書かれている
- 口コミはまとまった件数が見つからないので、公式情報で判断する
- 遺言や税金の個別の判断は専門家・税務署・公証役場で確認する





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