gooddoとは？運営会社と2つのサービスの全体像をやさしく紹介

当サイトはgooddo（gooddo株式会社）・遺贈寄付ガイドの公式サイトの公開情報と、国税庁・法務省・裁判所・内閣府など公的機関の情報をもとに編集部が独自に執筆しています。制度や掲載内容は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトで確認してください。税金や遺言の個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場などにご相談ください。記事内には広告を含みます。

gooddoとは？ひと言でいうとどんなサービス？

gooddoは、「いいこと」をしたい人と、社会課題に取り組む人や団体をつなぐための情報サービスです。運営しているのは、2014年10月1日に設立されたgooddo株式会社です。

公式サイトのトップには「“いいこと”を、みんなの価値にかえて、日本の日常に。」という言葉が掲げられています。一人一人の中にある「いいこと」を、みんなにとっての価値に変えて、いいことが続いていく循環を生む事業をしている、という説明です。

『で、結局なにができるの？』と思いますよね。いまの公式サイトを見るかぎり、できることは大きく分けて次の2つです。

• 社会課題やSDGsについて、gooddoマガジンの記事で知る
• 遺贈寄付ガイドで、遺言で財産を託したい寄付先を探す

gooddoの読み方と表記

読み方は「グッドゥ」です。公式サイトのタイトルにも「gooddo（グッドゥ）」と書かれています。

英字の社名は「gooddo Inc.」です。検索では「gooddo jp」のように調べる方も多いですが、公式サイトのアドレスは gooddo.jp で、gooddoマガジンもこのドメインの中にあります。遺贈寄付ガイドは izokifu.gooddo.jp という別のアドレスです。

3つの名前の関係を先に押さえておく

名前が似ているので、最初に関係だけ整理しておきますね。

この3つは別の会社のサービスではなく、どれもgooddo株式会社の運営です。gooddoマガジンの運営会社ページにも、グループメディアとしてgooddoマガジンと遺贈寄付ガイドが並んでいます。

運営しているgooddo株式会社はどんな会社？

寄付の話になると、運営元がどんな会社かは気になりますよね。公式サイトの会社概要に載っている情報をまとめると、次のとおりです（2026年10月時点）。

最寄り駅は、東京メトロ丸ノ内線の西新宿駅（出口1から徒歩3分）と、都営大江戸線の都庁前駅（出口E5から徒歩6分）と案内されています。

事業の柱は「発信」と「団体の広報支援」

会社概要の事業内容を見ると、gooddoは自分たちのメディアを運営するだけではありません。非営利団体やNGOの広報を支援し、コンサルティングもしている会社です。

つまり、寄付を考える人に情報を届ける側と、団体が活動を知ってもらう側の両方に関わっているんです。会社のくわしい情報はgooddo株式会社の会社概要と事業内容で紹介しています。

問い合わせはメールが基本

問い合わせ先は、公式サイトではメールアドレスが案内されています。gooddoマガジンの運営会社ページには電話番号も載っていますが、掲載内容についての問い合わせは電話では答えられないので、メールで連絡するよう注記されています。

聞きたいことがある時は、まずメールで送ってみてください。

gooddoマガジンでは何が読める？

gooddoマガジンは、社会課題やSDGsに特化した情報メディアです。日本や世界の貧困、飢餓、教育、環境などの課題を取り上げています。

公式の紹介では、「その課題をみんなで解決するために、何ができるのか？」をわかりやすく伝えることを目指しているそうです。企業のサステナビリティの事例や取り組みも、背景とあわせて解説しています。

寄付先の団体を知る入り口にもなる

カテゴリには、寄付・確定申告・遺贈寄付・動物愛護のほか、ユニセフなど個別の団体の名前もあります。団体を紹介する記事から、その団体の寄付ページへ案内している記事もあるんです。

『寄付したい気持ちはあるけど、どの分野がいいか決まっていない』という方も多いはずです。そんな時は、まず気になる社会課題の記事を読んでみると、考えるきっかけになりますよ。

記事ができるまでの手順も公開されている

gooddoマガジンは、記事を公開するまでの手順を公式に載せています。企画、取材・調査、執筆、校閲（事実関係のチェック）、校正（誤字脱字のチェック）、最終チェックという流れです。

どんな手順で作られた記事かが分かると、読む側も安心しやすいですよね。gooddoマガジンのくわしい使い方はgooddoマガジンとは？にまとめています。

SNSでも発信している

gooddoマガジンは、X（旧Twitter）・Facebook・YouTubeでも情報を発信しています。記事を毎回探しに行くのが手間な方は、SNSで新しい記事を知る方法もありますよ。

また、一部の記事では、運営会社が応援している団体の公式LINEを友だち追加すると、gooddoから団体へ支援金が届く「無料支援」の案内も見かけます。対象の記事や団体、届く金額は記事ごとの案内で確かめてみてください。

読んだあとにできること

記事を読んで『この課題を応援したい』と思ったら、次の一歩はいくつかあります。生きているうちの寄付なら、記事で紹介されている団体の寄付ページを見てみるのが近道です。

亡くなった後に財産の一部を託したい、という気持ちになったら、遺贈寄付ガイドで同じテーマの団体を探せます。どちらが合うかは、ご自身の暮らしや気持ちに合わせて選んでいいんです。

遺贈寄付ガイドでは何ができる？

遺贈寄付ガイドは、遺贈寄付を受け入れている団体の情報を探せるサイトです。公式では、「自分の遺産を託して支援したい」と思える団体との出会いを実現するために運営している、と説明されています。

遺贈寄付とは、社会貢献活動に役立ててもらうことなどを目的に、遺言によって遺産の一部または全部を特定の団体に寄付することです。遺贈寄付そのものの仕組みは遺贈寄付とは？でやさしく紹介しています。

掲載団体の数と探し方

掲載されている団体は、2026年10月時点で142件です。いくつかの軸を組み合わせて、条件に合う団体をしぼり込めます。

件数は日々変わります。最新の数は遺贈寄付ガイドの公式サイトで確かめてみてください。

団体ページで分かること

それぞれの団体ページには、活動テーマや活動エリア、受け入れる財産の種類、遺贈寄付の使い道、対応できる項目が載っています。法人格や電話番号、財務データへのリンクといった団体の基本情報もあります。

キーワード検索や人気タグ、お気に入り、閲覧履歴の機能もあるので、気になる団体をいくつか比べながら見られますよ。

専門家と協力した無料相談会もある

公式のよくある質問では、遺贈寄付の専門家と協力して、遺贈寄付や寄付先の選び方に悩む方を対象に無料相談会を開いていると案内されています。申し込みは公式の無料相談お申し込みフォームからです。

使い方の流れは遺贈寄付ガイドの使い方でくわしく見ていきます。

gooddoの仕組み：寄付のお金はどこへ行く？

ここが大事なところです。『gooddoにお金を払って寄付するの？』と心配になる方もいますよね。

遺贈寄付は、遺言書の中で寄付先の団体を指定する方法です。遺贈寄付ガイドは、その寄付先を探すための情報サイトという位置づけです。

公式サイトを見るかぎり、遺贈寄付ガイドを使うために会員登録や費用が必要だという案内は見当たりませんでした。団体ページを見る、条件で探す、お気に入りに入れる、といった使い方ができます。

相談しても寄付する義務はない

公式のよくある質問には、団体に相談したからといって寄付しなければならないわけではない、と書かれています。最終的に決めるのは相談した本人です。

活動内容を聞いたり、寄付の使われ方や手続きを確かめたりするための相談として使って大丈夫ですよ。

自分の生活を優先していい

公式のよくある質問では、どんな寄付でも自分の生活を優先し、余裕のある範囲で考えることが大切だとも書かれています。遺贈寄付は亡くなった後に残った財産から寄付する方法なので、生前の生活費とは切り離して考えられます。

遺贈寄付は金額の下限が一般的にない、とも公式に説明されています。『大きな財産がないと関係ない』と思っていた方も、気負わず調べてみてください。

gooddoの評判や口コミはどう？

使う前に、ほかの人の声も見ておきたいですよね。ただ、gooddoやgooddoマガジン、遺贈寄付ガイドの利用者の口コミは、まとまった件数が見つかりませんでした（2026年10月10日に確認）。

遺贈寄付は、一生のうちに何度も行うものではありません。だから体験の声が集まりにくいのは自然なことなんです。

口コミの代わりに見ておきたい情報

口コミが少ない時は、公式に出ている情報を自分の目で確かめるのが確実な方法です。次のような所を見てみてください。

口コミの探し方や読み方はgooddoの評判・口コミの傾向、怪しくないかの確かめ方はgooddoは怪しい？でまとめています。

寄付金控除や相続税とはどう関係する？

寄付を考えると、税金のことも気になりますよね。ここでは基本だけ、国税庁の記載（2026年10月時点）をもとにお伝えします。

生前の寄付は寄附金控除の対象になることがある

国税庁の説明では、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに「特定寄附金」を支出した場合、所得控除（寄附金控除）を受けられます。認定NPO法人や公益社団法人等への寄附の一部は、所得控除の代わりに税額控除を選ぶこともできます。

控除を受けるには確定申告が必要で、団体から受け取った寄附金の受領証（領収書）を添付または提示します。くわしくは寄付金控除とは？で紹介しています。

遺贈寄付と相続税

遺贈寄付ガイドの公式のよくある質問では、遺言によって法人に寄付した財産は、相続税の対象外になると説明されています。一方、相続人がいったん相続した財産を寄付する場合は、寄付先の団体の種類によって扱いが変わります。

国税庁の説明では、相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などに寄附した場合、その財産を相続税の対象にしない特例があります。遺贈寄付ガイドで「相続財産からの寄付における相続税の控除」に対応している団体は、2026年10月時点で114団体です。

税金の扱いは、財産の種類や団体の法人格で変わります。最新の制度は国税庁のページで確かめ、個別の判断は税理士や税務署に相談してみてください。

gooddoはどんな人に合う？

ここまでの内容から、gooddoのサービスが役に立ちやすい人をまとめました。

おひとりさまや子どものいない夫婦にも

『自分が亡くなった後、財産をどうしたらいいんだろう』と考え始めた方もいますよね。遺贈寄付ガイドのよくある質問には、子どものいない夫婦や、遺言執行者・証人を頼める人がいない場合の質問も載っています。

身近に頼める人がいない時は、団体や市区町村の無料法律相談などに相談する方法もあると案内されています。寄付先の選び方は遺贈寄付先の選び方も参考にしてみてください。

家族と一緒に見るのもおすすめ

遺贈寄付は、家族にとっても大事な話です。団体ページを家族と一緒に見ながら、どんな活動を応援したいか話してみるのもいい方法ですよ。

遺言書の方式や遺留分のように、法律で決まっていることもあります。遺言書の作り方や税金の個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場で確認しておきましょう。

まずは気になる活動テーマから、遺贈寄付ガイドの団体ページをのぞいてみるのが早いです。見るだけなら気軽に始められますよ！

よくある質問

まとめ

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