gooddoの遺贈寄付ガイドの使い方｜寄付先の探し方と無料相談の流れ

当サイトはgooddo（gooddo株式会社）・遺贈寄付ガイドの公式サイトの公開情報と、国税庁・法務省・裁判所・内閣府など公的機関の情報をもとに編集部が独自に執筆しています。制度や掲載内容は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトで確認してください。税金や遺言の個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場などにご相談ください。記事内には広告を含みます。

遺贈寄付ガイドとは？gooddoが運営する情報サイト

遺贈寄付ガイドは、gooddo株式会社が運営する遺贈寄付の情報サイトです。公式では、「自分の遺産を託して支援したい」と思える団体との出会いを実現するために運営している、と説明されています。

同じ会社は、社会課題やSDGsを扱うgooddoマガジンも運営しています。gooddoの全体像はgooddoとは？でまとめています。

そもそも遺贈寄付とは

遺贈寄付とは、社会貢献活動に役立ててもらうことなどを目的に、遺言によって遺産の一部または全部を特定の団体に寄付することです。遺贈寄付ガイドのよくある質問でも、こう説明されています。

生きているうちに寄付するのとの違いは、タイミングです。遺贈寄付は亡くなった後に、残った財産から寄付する方法なんです。

『財産が多い人だけの話でしょ？』と思う方もいるかもしれません。公式のよくある質問では、遺贈寄付は一般的に金額の下限がなく、財産の規模に関わらず誰でもできると案内されています。くわしくは遺贈寄付とは？でやさしく紹介しています。

掲載されている団体の数

掲載団体は、2026年10月時点で142件です。件数は日々変わるので、最新の数は公式サイトで確かめてみてください。

遺贈寄付先の探し方：5つの軸でしぼり込む

遺贈寄付ガイドでは、5つの軸を組み合わせて寄付先をしぼり込めます。それぞれの軸で選べる条件と、2026年10月時点の該当件数をまとめました。

1つの団体が複数の条件にあてはまるので、件数を足しても142件にはなりません。

まずは活動テーマから選ぶ

最初は、応援したい活動テーマから選ぶのが分かりやすいですよ。子どもの学び、災害からの復興、動物の保護など、気持ちが動くテーマを1つか2つ選んでみてください。

テーマが決まらない時は、gooddoマガジンで社会課題の記事を読んでみるのも一つの方法です。くわしくはgooddoマガジンとは？で紹介しています。

寄付したい財産の種類で確かめる

次に、寄付したい財産の種類でしぼり込みます。現預金だけでなく、不動産や有価証券、自動車や骨董品といった一般動産を受け入れている団体もあります。

公式のよくある質問では、不動産や有価証券は、売却して現金化し、団体の活動資金にするのが一般的だと説明されています。受け入れられるかどうかは団体ごとに違うので、事前に確かめておきましょう。

対応可能項目で気になる条件を足す

対応可能項目では、税金や遺言に関わる条件を足せます。例えば「寄付金控除」「相続財産からの寄付における相続税の控除」は、税制の優遇に関わる項目です。

「寄付金の使途指定」は寄付の使い道を指定できるか、「冠基金の設立」は自分の名前などを冠した基金を作れるかを示す項目です。「紺綬褒章の推薦」は、公益のために私財を寄附した人に授与される紺綬褒章の推薦に対応しているかを示しています。

キーワード検索やお気に入りも使える

団体名や言葉で探せるキーワード検索や、人気のタグから探す機能もあります。気になった団体はお気に入りに入れておけて、閲覧履歴も残ります。

何日かかけてゆっくり考えたい方には、うれしい機能ですよね。

団体ページで確かめておきたいこと

候補の団体が見つかったら、団体ページを開いてみましょう。団体ページには、次のような情報が載っています。

• 活動テーマと活動エリア
• 受け入れる財産の種類
• 遺贈寄付の使い道
• 対応できる項目
• 法人格、電話番号、財務データへのリンクなどの基本情報

一覧には、団体ごとの「情報更新日」も表示されています。いつの情報かも、あわせて見ておくと安心です。

包括遺贈を考えている時は要注意

遺贈には、特定の財産を指定する「特定遺贈」と、財産の全体や割合を指定する「包括遺贈」があります。公式のよくある質問では、包括遺贈の受遺者は相続人と同じ立場になり、借金などの負債も引き継ぐ可能性があると説明されています。

そのため、包括遺贈を受け入れていない団体もあります。包括遺贈の相談に対応している団体は、2026年10月時点で93団体です。

信頼できる団体の見分け方は、遺贈寄付先の選び方でくわしく紹介しています。

無料相談の流れ

『一人で決めるのは不安』という方も多いはずです。遺贈寄付ガイドでは、相談の窓口がいくつか用意されています。

gooddoの無料相談会

公式のよくある質問によると、遺贈寄付ガイドを運営するgooddo株式会社は、遺贈寄付の専門家と協力して無料相談会を開いています。対象は、遺贈寄付や寄付先の選び方に悩みがある方です。

申し込みは、公式の「無料相談お申し込みフォーム」からです。申し込みの細かい項目は、公式サイトの案内に沿って進めてみてください。

団体への直接の相談

気になる団体が決まっている時は、団体に直接相談する方法もあります。対面相談に対応している団体は、2026年10月時点で109団体です。

公式のよくある質問では、団体への相談は次のような目的で使えると紹介されています。

• 団体の活動内容や目的を確かめる
• 寄付がどう使われるかを具体的に知る
• 寄付手続きや税制優遇について説明を受ける
• 団体が提供できるサポートを知る

相談しても寄付の義務はない

ここが大事なところです。公式のよくある質問には、団体に相談したからといって寄付しなければならないわけではない、と書かれています。最終的に決めるのは、相談した本人です。

話を聞いて、合わないと感じたら見送って大丈夫です。自分の生活を優先し、余裕のある範囲で考えることが大切だと、公式にも書かれています。

コラムやインタビューも読んでみよう

遺贈寄付ガイドには、団体を探す機能のほかに、読みものもあります。寄付先を決める前に、考えを整理する材料として使ってみてください。

注目団体へのインタビュー記事

gooddoが注目している寄付先団体のスタッフの声を届けるインタビュー記事があります。団体ページの情報だけでは分かりにくい、活動への思いや雰囲気を知る手がかりになりますよ。

ただし、インタビューに載っているからといって、その団体に決める必要はありません。いくつかの団体を読み比べて、自分の気持ちに合うかを考えてみてください。

終活・遺贈寄付コラム

相続や遺言、遺贈など、終活全般の悩みを扱うコラムも用意されています。子どものいない夫婦の遺言書や、おひとりさまの老後の備えといったテーマもあります。

『自分の場合はどうなるんだろう』と思った時に、考えるきっかけになります。生きているうちのオンライン寄付も考えたい方は、寄付サイトとは？もあわせて読んでみてください。

寄付先が決まったら：遺言書の準備

遺贈寄付は、遺言書で寄付先を指定して行います。公式のよくある質問でも、遺言書の法的要件を満たさないと無効になる可能性があると注意されています。

遺言の方式は民法で決められていて、普通の方式は自筆証書・公正証書・秘密証書の3つです（民法967条）。よく使われる2つを、公的機関の記載（2026年10月時点）をもとに比べてみました。

公正証書遺言の手数料

日本公証人連合会によると、公正証書遺言の手数料は、遺贈する財産の価額をもとに、受け取る人ごとに計算して合計します。例えば目的価額が500万円超1,000万円以下なら20,000円、1,000万円超3,000万円以下なら26,000円です。

1通の目的価額の合計が1億円までの場合は、遺言加算として1万3,000円が加わります。公証人が出張する場合などの加算もあるので、くわしくは公証役場で確かめてみてください。

自筆証書遺言書保管制度

法務省の自筆証書遺言書保管制度を使うと、自筆の遺言書を法務局に預けられます。遺言者が亡くなった後、指定した人に遺言書が保管されていることを知らせる通知の仕組みもあり、3名まで指定できます。

遺贈寄付ガイドのよくある質問でも、自筆証書遺言を作る場合は法務局に保管し、通知制度を使うとよいと案内されています。『遺言書を見つけてもらえるか心配』という方には心強い仕組みですね。

遺言執行者も決めておきたい

遺言執行者は、遺言の内容を実現する人です。遺言で指定でき、指定がない時は家庭裁判所が選ぶこともできます（民法1006条・裁判所）。

身近に頼める人がいない時は、寄付先の団体や市区町村の無料法律相談などに相談する方法もある、と公式のよくある質問に書かれています。手順の全体は遺贈寄付の手順でまとめています。

税金で知っておきたいこと

遺贈寄付を考えると、税金のことも気になりますよね。ここでは基本だけをお伝えします。

遺贈で関わる可能性がある税金

遺贈寄付ガイドのよくある質問では、遺贈で発生する可能性がある税金として「相続税」「不動産取得税」「登録免許税」「みなし譲渡課税」「法人税」の5種類が挙げられています。どれがかかるかは、財産の種類や内容で変わります。

団体への遺贈と相続税

公式のよくある質問では、遺言で法人に寄付した財産は、相続税の対象外になると説明されています。国税庁の説明（2026年10月時点）でも、相続した財産を相続税の申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などに寄附した場合、その財産を相続税の対象にしない特例があります。

ただし、人格のない社団などには例外的に課税されることがあります。団体の法人格によって扱いが変わるので、税理士や税務署に確かめておきましょう。

不動産や株式はみなし譲渡に注意

国税庁の説明（2026年10月時点）では、個人が土地・建物・株式などを法人に寄附（遺贈を含む）した場合、時価で譲渡があったものとみなされ、含み益に所得税がかかることがあります。これを「みなし譲渡」といいます。

国税庁長官の承認を受けた場合などに非課税になる特例もありますが、期限などの条件があります。公式のよくある質問でも、相続人が納税することになるので、事前に税理士と相談するよう案内されています。

使う前に知っておきたいこと

最後に、遺贈寄付ガイドを使う前に知っておきたいことをまとめます。

家族の取り分（遺留分）に気をつける

兄弟姉妹以外の相続人には、法律で守られた最低限の取り分「遺留分」があります（民法1042条・裁判所）。遺贈がこの取り分を侵害すると、相続人が侵害額に相当するお金の支払いを求められる場合があります。

遺留分侵害案件の受け入れに対応している団体は、2026年10月時点で16団体です。家族への配慮も含めて、遺言書を作る前に専門家に相談しておくと安心です。

口コミはまとまって見つからない

遺贈寄付ガイドの利用者の口コミは、まとまった件数が見つかりませんでした（2026年10月10日に確認）。遺贈寄付は一生に何度もするものではなく、感想が書かれにくいためと考えられます。

口コミより、会社概要や団体ページの情報を自分の目で確かめるのがおすすめです。評判の調べ方はgooddoの評判・口コミの傾向、運営会社の確かめ方はgooddoは怪しい？でまとめています。

個別の判断は専門家に

税金や遺言の扱いは、財産の種類や家族の状況で変わります。最新の制度は国税庁・法務省などの公式ページで確かめ、個別の判断は税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場で確認してみてください。

まずは気になる活動テーマを1つ選んで、遺贈寄付ガイドで団体ページをいくつか見比べてみるのが早いですよ。見るだけなら、気軽に始められます！

よくある質問

まとめ

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