当サイトはgooddo（gooddo株式会社）・遺贈寄付ガイドの公式サイトの公開情報と、国税庁・法務省・裁判所・内閣府など公的機関の情報をもとに編集部が独自に執筆しています。制度や掲載内容は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトで確認してください。税金や遺言の個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場などにご相談ください。記事内には広告を含みます。
大きな災害のニュースを見ると、『何か力になりたい』と思いますよね。そんな気持ちにつけこむ寄付の詐欺があると聞くと、どこに寄付していいのか不安になる方も多いはずです。
結論から言うと、寄付の詐欺は「相手から突然連絡が来る」「その場で払わせようとする」という形が目立ちます。自分から団体を調べて、納得してから寄付すれば、多くは避けられます。
この記事を読めば、消費者庁や国民生活センターが紹介している手口と、怪しい寄付の見分け方、困った時の相談先が分かります。
寄付の詐欺にはどんな手口がある？
消費者庁は、過去の震災の時に、福祉団体や公的機関などを名乗って義援金をだまし取ろうとする事例の情報が寄せられていると注意を呼びかけています。
消費者庁が紹介している事例を、この記事の言葉でまとめると次のようになります。
- 災害の義援金をお願いしたいと、家に訪ねてくる
- 市役所を名乗って「義援金を集めている、あとで職員が行く」と電話が来る
- 災害支援を理由に、名産品を代金引換で送りつけようとする
- 災害復興の支援団体を名乗るメールで、義援金を求める
- 募金をすると投資の道具がもらえる、という誘いに乗ってしまう
国民生活センターも、2024年1月の能登半島地震の後に「市が義援金を集めている」という不審な電話や、支援品を求める不審な訪問の相談が寄せられたと公表しています。
公的機関が、各家庭に電話などで義援金を求めることは考えられない、と消費者庁は書いています。役所を名乗る電話が来たら、その場で応じず、自分で調べた役所の番号にかけ直して確かめましょう。
怪しい寄付の見分け方｜チェックポイント
『本物の団体かどうか、どうやって見分けるの？』と迷ってしまいますよね。ここでは、確かめる順番をチェックリストにしてみました。
- 相手から突然、電話・訪問・メールで寄付を求められていないか
- 団体の正式な名前と法人の種類が分かるか
- 団体の公式サイトがあり、活動の内容と寄付の使い道が書かれているか
- 振込先の口座の名義が、団体の名前と同じか
- 「今日中に」「今すぐ」と急がされていないか
- 受領証（領収書）を出してもらえるか
怪しいサインと、落ち着いて確かめること
迷った時は、次の表を見比べてみてください。1つでも当てはまったら、いったん手を止めるのが安心です。
| 怪しいサイン | 落ち着いて確かめること |
|---|---|
| 役所や公的機関を名乗る電話で寄付を頼まれた | 自分で調べた役所の代表番号にかけ直して確認する |
| 団体の名前を聞いても、はっきり答えない | 正式な名前と法人の種類を聞き、公的なサイトで調べる |
| 振込先が個人名の口座になっている | 団体の公式サイトに載っている振込先と見比べる |
| 「今すぐ」と急がせる、何度も来る | その場で決めず、家族や相談窓口に話す |
| 寄付するとお金が増える、得をすると言う | 寄付と投資の話が混ざっていたら応じない |
例えば、電話でこんなやり取りになったら注意が必要です。「市役所の者です。義援金のご協力をお願いします」「では、こちらから市役所にかけ直しますね」。本物の用件なら、かけ直しても困ることはないはずです。
振込先の名義はよく見る
消費者庁は、口座に振り込む場合は振込先の名義をよく確認するよう呼びかけています。団体の名前と名義が違う時は、振り込む前に団体の公式サイトの連絡先で確かめましょう。
寄付を強制された・断れない時は
『しつこく頼まれて、断れなかった』という経験がある方もいるかもしれません。寄付は本来、自分の意思で決めるものです。断っても失礼にはあたりませんよ。
消費者庁によると、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」が2022年に成立し、2023年6月1日にすべての規定が施行されています。
消費者庁の案内では、帰ってほしいと伝えたのに帰らないなどの不当な寄附の勧誘は、法律で規制されていると書かれています。不安をあおられて高額な寄附をし、家庭が困窮した事例があったことも、法律ができた背景として紹介されています。
身近な集まりで寄付を頼まれた時も
地域の集まりや知り合いから寄付を頼まれて、『断ったら角が立つかも』と悩むこともありますよね。詐欺とまでは言えなくても、気が進まないまま払うと、あとでモヤモヤが残りがちです。
そんな時は「家族と相談してから決めます」「今回は見送らせてください」と伝えてみてください。理由をくわしく話す必要はありません。
寄付するかどうか、いくら寄付するかは、あなたが決めていいことなんです。使い道が気になる時は、集めたお金がどこに届くのかを聞いてから決めても遅くありません。
離れて暮らす家族のことも気にかけて
一人暮らしの親や、離れて暮らす家族が不審な電話を受けていることもあります。「役所を名乗る電話で寄付を頼まれたら、一度こちらに連絡してね」と、ふだんから話しておくと安心です。
「寄付しないと悪いことが起きる」と不安をあおられた、帰ってもらえなかった、家族が高額な寄付をしているようだ、という時は、早めに相談窓口に話してみてください。
だまされたかもと思ったら相談先へ
もしお金を払ってしまったり、不審な連絡が続いたりしたら、早めに相談してみてください。消費者庁と国民生活センターは、次の窓口を案内しています。
- 不審な電話はすぐに切り、訪問は断る
- 相手の名乗った名前、日時、言われたことをメモする
- 消費者ホットライン「188」に電話し、近くの消費生活センターにつないでもらう
- 被害にあった時や危険を感じた時は、警察相談専用電話「#9110」や最寄りの警察に相談する
消費者庁には、不当な寄附の勧誘と考えられる行為の情報提供フォームもあります。ただし、フォームは個別のトラブルを解決するためのものではないので、困っている時は188に相談するよう案内されています。
安心して寄付するために確かめたいこと
詐欺を避けるために大切なのは、「相手から来た話」ではなく「自分で選んだ団体」に寄付することです。団体を選ぶ時は、法人の種類を手がかりにすると調べやすくなります。
認定NPO法人の一覧は内閣府NPOホームページ、公益社団法人・公益財団法人の情報は国と都道府県の公式サイト「公益法人information」で確認できます。
信頼できる団体の見分け方は寄付先の選び方｜信頼できる団体を見分ける5つのポイント、法人の種類の違いは認定NPO法人・公益法人とは？寄付先の法人格と税制の違いで紹介しています。
寄付サイトを使う時も同じ
ネットの寄付サイトを使う時も、運営している会社の情報や連絡先が載っているかを見ておきましょう。寄付サイトの仕組みは寄付サイトとは？オンライン寄付の種類と使い方で紹介しています。
寄付先を探す具体例として、遺贈寄付ガイド（gooddo）の場合
自分から寄付先を探す時の具体例を1つ紹介します。遺贈寄付ガイドは、gooddo（運営: gooddo株式会社）が運営する遺贈寄付の情報サイトです。
掲載されている団体は、2026年10月時点で142件です。活動テーマや活動エリア、寄付したい財産の種類、寄付金控除に対応しているかなどの条件から探せます。
団体ページには、法人格や電話番号、財務データへのリンクなどの基本情報が載っています。気になる団体の公式サイトや、公的なサイトの情報と見比べてみてください。
遺贈寄付の専門家と協力した無料相談会も案内されています。公式FAQでは、相談したからといって寄付しなければならないわけではなく、決めるのは相談者自身だと書かれています。
寄付は、自分の生活を優先し、余裕のある範囲で考えるものです。納得できる団体が見つかるまで、ゆっくり探してみてください。
遺贈寄付ガイド
遺贈寄付ガイドで、想いを託せる寄付先を探してみる
gooddoが運営する遺贈寄付ガイドでは、子ども・教育や医療、動物保護、災害救援など活動テーマや、現預金・不動産・有価証券といった寄付したい財産の種類、寄付金控除や紺綬褒章の推薦への対応などの条件から寄付先を探せます。専門家と協力した無料相談会も案内されています。
相談無料遺贈寄付ガイドで寄付先を探す（gooddoが運営する遺贈寄付ガイドの公式サイトに移動します）
よくある質問
市役所から義援金のお願いの電話が来ました。本物ですか？
消費者庁は、公的機関が各家庭に電話などで義援金を求めることは考えられないと注意を呼びかけています。その場では応じず、自分で調べた役所の番号にかけ直して確かめてください。
寄付をしつこく求められて断れません。どうすればいいですか？
寄付は自分の意思で決めるもので、断って大丈夫です。帰ってほしいと伝えても帰らないなどの不当な寄附の勧誘は法律で規制されているので、消費者ホットライン「188」に相談してみてください。
寄付した後で、怪しい団体だったかもしれないと気づきました。
相手の名前や振込先、やり取りの内容をメモして、消費者ホットライン「188」や警察相談専用電話「#9110」に早めに相談してください。
まとめ
- 寄付の詐欺は、公的機関や福祉団体を名乗る電話・訪問・メールで起きやすい
- 公的機関が各家庭に電話などで義援金を求めることは考えられない（消費者庁）
- 団体の正式な名前、使い道の公開、振込先の名義、急がせる言葉を確かめる
- 帰ってくれないなどの不当な寄附の勧誘は法律で規制されている
- 困った時は消費者ホットライン「188」や警察相談専用電話「#9110」へ
お金や契約のことで個別に判断が必要な時は、消費生活センターのほか、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場で確認するのが安心です。
出典として、消費者庁 震災に関する義援金詐欺に御注意ください、消費者庁 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律、国民生活センター 令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意くださいを参考にしています。
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