寄付はどこがいい？信頼できる団体を見分ける5つのポイント

当サイトはgooddo（gooddo株式会社）・遺贈寄付ガイドの公式サイトの公開情報と、国税庁・法務省・裁判所・内閣府など公的機関の情報をもとに編集部が独自に執筆しています。制度や掲載内容は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトで確認してください。税金や遺言の個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場などにご相談ください。記事内には広告を含みます。

寄付はどこがいい？先に知っておきたい考え方

『おすすめの寄付先を教えてほしい』と思って調べ始めた方も多いはずです。ただ、このサイトでは特定の団体に順位を付けたり、「ここなら間違いない」と決めつけたりはしません。

というのも、寄付先の良し悪しは、応援したいテーマや、寄付の方法、税金の扱いをどう考えるかで変わるからなんです。

寄付先選びでよく挙がる悩み

寄付先選びの悩みとしてよく挙がるのは、『団体が多すぎて選べない』『寄付したお金が本当に活動に使われるのか不安』という声です。

どちらも、団体が出している情報を見る順番が分かると、かなり軽くなります。

例えば「選べない」悩みは、テーマと活動する場所を先に決めるだけで候補が大きく減ります。「使い道が不安」という悩みは、活動報告や事業報告書を見ることで、どんな活動にお金が使われているのかを自分の目で確かめられますよ。これから紹介するポイントを、上から順に当てはめてみてください。

自分の生活を優先して考える

もう一つ大切なのは、無理をしないことです。寄付は、自分の生活を優先し、余裕のある範囲で考えるものです。

『毎月だと続くか不安』という方は、まず1回だけ寄付してみる、という始め方でも十分ですよ。

まず決めたい「何を応援したいか」

寄付先を探す前に、応援したいテーマを1つ決めておくと、候補がぐっと絞れます。テーマが決まらないまま団体を見比べると、どれも良さそうに見えて決められなくなりがちなんです。

例えば、次のようなテーマがあります。

• 子どもの学びや居場所づくり
• 災害の救援や復興
• 医療・難病、障がい支援・福祉
• 環境の保全
• 国際協力や貧困の問題
• 動物の保護

『どれも大切で選べない』という時は、自分の経験やふるさと、最近気になったニュースから考えてみてください。きっかけは身近なもので大丈夫です。

テーマごとの考え方はテーマ別の寄付先の選び方｜子ども・災害・医療・環境で紹介しています。

活動する場所も決めておくと絞りやすい

同じテーマでも、日本国内で活動する団体と、海外で活動する団体があります。『地元の子どもを支えたい』『世界の貧困の問題に関わりたい』など、場所も一緒に考えておくと候補が絞りやすくなりますよ。

寄付の方法も一緒に決めておく

テーマと場所が決まったら、どんな形で寄付するかも考えておきましょう。寄付の形によって、選びやすい団体が変わることもあるんです。

例えば毎月の寄付なら、やめたい時にどう手続きするかまで書かれている団体は安心感がありますよね。くわしくは寄付の方法と種類｜単発・毎月・物の寄付の選び方やマンスリーサポーターとは？毎月の寄付の始め方とやめ方で紹介しています。

『今の生活費を考えると、寄付はまだ難しい』という方には、遺言で寄付する遺贈寄付という考え方もあります。遺贈寄付とは？仕組みと始め方をやさしく解説も参考にしてみてください。

信頼できる団体を見分ける5つのポイント

ここからが本題です。テーマが決まったら、候補の団体を次の5つのポイントで確かめてみてください。どれも、団体のサイトや公的なサイトで自分で確かめられるものです。

1. 法人の種類と認定の有無が分かるか

まず見たいのは、団体の正式な名前と法人の種類です。認定NPO法人、公益社団法人・公益財団法人、社会福祉法人、学校法人などがあります。

認定NPO法人は、内閣府NPOホームページによると、所轄庁（都道府県知事・指定都市の長）が一定の基準に合っているかを確かめて認定する仕組みです。公益社団法人・公益財団法人の情報は「公益法人information」で調べられます。

法人の種類によって、寄付金控除が使えるかどうかも変わります。くわしくは認定NPO法人・公益法人とは？寄付先の法人格と税制の違いで紹介しています。

2. 活動の内容と寄付の使い道が書かれているか

次に、何をしている団体で、寄付をどう使うのかが具体的に書かれているかを見ます。「みんなの笑顔のために」のような言葉だけでなく、どこで誰を対象に何をしているのかが分かると安心ですよね。

使い道を指定できる寄付を用意している団体もあります。『この活動に使ってほしい』という希望がある方は、受け付けているかを聞いてみてください。

3. 事業報告や決算などの資料を見られるか

寄付したお金の流れが気になる方は、事業報告書や決算の資料が公開されているかを確かめてみましょう。

内閣府NPOホームページでは、認定NPO法人等は毎年度、事業報告書等を所轄庁に提出し、閲覧の請求があれば原則として事務所で見せなければならないとされています。サイトに載っていない時も、問い合わせれば案内してもらえることがありますよ。

4. 寄付の受け付け方と受領証の案内がはっきりしているか

寄付の方法（口座振込・クレジットカードなど）、受領証の出し方、寄付金控除の対象かどうかが、きちんと案内されているかも大切なポイントです。

振込先の口座名義が団体の名前と同じかどうかも、忘れずに確かめておきましょう。消費者庁も、口座に振り込む場合は振込先の名義をよく確認するよう呼びかけています。

5. 問い合わせに丁寧に答えてくれるか、急がせないか

気になることを問い合わせた時の対応も、判断の材料になります。質問にきちんと答えてくれるか、寄付を急がせたり強くすすめたりしないかを見てみてください。

『今日中に決めてほしい』『断ると困ったことになる』のように不安をあおる言い方をされたら、その場で決めずに一度離れて大丈夫です。

迷ったら、まずは少額で一度寄付してみる

5つのポイントで確かめても、最後の一歩で迷うこともありますよね。そんな時は、無理のない少額で一度寄付してみるのも一つの方法です。

寄付の後に届くお礼の連絡や活動報告を見ると、その団体のことがよく分かります。『この団体なら続けて応援したい』と思えたら、その時に毎月の寄付などを考えれば大丈夫です。

法人の種類で何が変わる？寄付と税金の関係

『寄付先の法人の種類なんて、気にしたことがなかった』という方も多いはずです。実は、法人の種類によって寄付金控除が使えるかどうかが変わるんです。

国税庁のタックスアンサー1150・1263・1266の記載（2026年10月時点）をもとに、主な違いを並べてみます。

表の「一定のものは選べる」は、国税庁のタックスアンサー1266で決められた要件を満たす法人の場合です。税額控除を選べるかどうかは、寄付先の団体に聞くのが早いですよ。

控除を受けるには確定申告が必要

国税庁のタックスアンサー1150では、寄付金控除を受けるには、確定申告書に寄付先から受け取った受領証を添付するか、提出の時に提示する必要があるとされています。

受領証は1年分まとめて取っておきましょう。控除の考え方は寄付金控除とは？対象になる寄付と計算の考え方で紹介しています。

住民税の控除が受けられる寄付先もある

所得税とは別に、個人住民税にも寄付の税額控除があります。総務省の案内では、自治体への寄付のほか、住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部への寄付や、都道府県・市区町村が条例で指定する寄付金が対象とされています。

条例で指定される団体は、自治体ごとに違います。地元の団体を応援したい方は、お住まいの都道府県や市区町村のホームページで、指定されている寄付先を確かめてみてください。

税金のことは寄付先を選ぶ理由の一つにすぎない

とはいえ、控除が使えるかどうかだけで寄付先を決める必要はありません。認定のないNPO法人や地域の任意団体にも、身近なところで大切な活動をしている団体はあります。

税金の扱いは「知ったうえで選ぶ」ための材料の一つ、くらいに考えておくのがおすすめです。

日本で信頼できる団体の情報はどこで調べる？

『信頼できる団体を日本で探したいけど、どこで調べればいいの？』という方に向けて、調べ先を形ごとに並べてみます。どれが良い悪いではなく、目的に合わせて使い分けてみてください。

公的なサイトで法人の種類や認定を確かめ、団体の公式サイトで活動の中身を見る。この2段階で見ていくと、安心して選びやすくなります。

寄付先を探せるサイトの種類や使い方は寄付サイトとは？オンライン寄付の種類と使い方で紹介しています。

ネットの評判や口コミを見る時のコツ

候補の団体をネットで調べると、評判や口コミが出てくることもありますよね。ただ、口コミは書いた人の立場や時期で中身が大きく変わります。

口コミだけで判断せず、この記事の5つのポイントのように、団体が自分で出している情報や公的なサイトの情報と照らし合わせてみてください。気になる点があれば、団体に直接聞いてみるのが早い近道です。

強引な勧誘や詐欺に気をつけたいサイン

寄付先を探していると、残念ながら寄付をかたった詐欺や、強引な勧誘に出会うこともあります。ここは落ち着いて知っておきたいところです。

消費者庁は、公的機関が各家庭に電話などで義援金を求めることは考えられないとしています。また、強引な寄付の勧誘は「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」で規制されています。

不審に思った時や被害にあった時は、消費者ホットライン「188」や警察相談専用電話「#9110」に相談できます（消費者庁・国民生活センター）。くわしくは寄付の詐欺に注意｜怪しい団体を見分けるチェックポイントで紹介しています。

寄付先を探す具体例として、遺贈寄付ガイド（gooddo）の場合

ここからは、寄付先を探す方法の具体例として、遺贈寄付ガイドを紹介します。遺贈寄付ガイドは、gooddo（運営: gooddo株式会社）が運営する遺贈寄付の情報サイトです。

掲載されている団体は、2026年10月時点で142件です。この記事で紹介した選び方の順番に沿って、条件を絞り込みながら探せる作りになっています。

団体ページには、活動テーマや受け入れる財産の種類のほか、法人格や財務データへのリンクなどの団体基本情報も載っています。5つのポイントのうち、法人の種類や資料の確かめ方の入り口として使いやすいですよ。

遺贈寄付ガイドは、名前のとおり遺言で財産を寄付する「遺贈寄付」の寄付先探しが中心です。将来の寄付を考えている方は、遺贈寄付先の選び方｜信頼できる団体を見分けるポイントもあわせて読んでみてください。

遺贈寄付の専門家と協力した無料相談会も案内されています。公式FAQでは、団体に相談したからといって寄付しなければならないわけではなく、最終的に決めるのは相談者自身だと書かれています。

よくある質問

まとめ

税制の内容は改正されることがあるので、最新の情報は国税庁や内閣府のページで確認してみてください。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場で確認するのが安心です。

出典として、国税庁 タックスアンサー1150 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）、内閣府NPOホームページ 認定制度について、公益法人information、消費者庁 震災に関する義援金詐欺に御注意くださいを参考にしています。

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