「寄付」と「寄附」の違いは？意味と読み方、どっちを使うかの目安

当サイトはgooddo（gooddo株式会社）・遺贈寄付ガイドの公式サイトの公開情報と、国税庁・法務省・裁判所・内閣府など公的機関の情報をもとに編集部が独自に執筆しています。制度や掲載内容は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトで確認してください。税金や遺言の個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場などにご相談ください。記事内には広告を含みます。

「寄付」と「寄附」に意味の違いはある？

まず安心してほしいのは、どちらを使っても意味は同じだということです。公共の役に立つ活動などのために、お金や物を見返りを求めずに差し出すことを指します。

違うのは「どこで使われることが多いか」だけなんです。

読み方はどちらも「きふ」

「寄附」の「附」は見慣れない字なので、『別の読み方があるのかな』と思う方もいますよね。読み方はどちらも「きふ」です。

「附」は「つける・つき従う」という意味を持つ字で、「附属」「附則」のように法律や学校の名前でよく見かけます。

寄付とは何かをもう一度おさらい

寄付そのものの意味や、募金・義援金との違いは寄付とは？募金・寄贈・義援金との違いで紹介しています。言葉の違いが気になった方は、あわせて読んでみてください。

「寄附」はどこで使われている？法令・税金の書類の例

『公的な書類は寄附なんだ』と分かっても、具体的にどこで見かけるのか気になりますよね。この記事で参考にした公的機関のページから、実際の使われ方を拾ってみました。

表は2026年10月時点の各ページの表記です。どの機関も「寄附」で統一して書いていることが分かります。

確定申告書も「寄附金控除」

寄付をした後に確定申告をする時、書類の欄も「寄附金控除」と書かれています。『自分が書く時も寄附にしないとダメ？』と心配になるかもしれません。

ただ、申告書の欄はもともと印刷されているので、自分で表記を選ぶ場面はほとんどありません。手続きの流れは寄付金控除の確定申告のやり方｜必要書類とe-Taxの流れで紹介しています。

国税庁のサイトで探す時は「寄附」で検索

国税庁や自治体のサイトで情報を探す時は、「寄附」で検索するとページが見つかりやすいです。ページの中が「寄附」で書かれているからなんです。

例えば「寄附金控除」「特定寄附金」「寄附金税額控除」のように、公的な書類の言い方で探してみてください。

「寄付」が多く使われる場面

一方で、新聞や雑誌、NPO法人や公益法人のサイト、寄付の情報サイトでは「寄付」がよく使われています。「寄付のお願い」「寄付する」「寄付先」といった具合ですね。

日常の文章では「寄付」のほうが目になじんでいる、という方が多いはずです。このサイトでも、読みやすさを優先して「寄付」と書いています。

同じ団体の中で両方が出てくることも

団体のサイトを見ると、本文は「寄付」なのに、税金の説明だけ「寄附金控除」と書かれていることがあります。『表記がバラバラで不安』と感じるかもしれませんね。

これは、税制の名前を法令どおりに書いているだけです。表記が混ざっていること自体は、団体の信頼性とは関係ないので安心してください。

結局どっちを使えばいい？場面別の目安

ここが一番知りたいところですよね。公的なルールを推測で決めつけることはせず、「迷わないための目安」として場面別にまとめてみます。

大切なのは、1つの文章の中で表記をそろえることです。途中で「寄付」と「寄附」が混ざると読みにくくなるので、どちらかに決めて書いてみてください。

封筒やのし袋の書き方は寄付の封筒・のし袋の書き方｜表書きと名前の書き方で紹介しています。

公用文ではどう書く？

自治体や役所の文書を作る立場の方は、まず所属先のルールや、関係する法令の表記を確かめておきましょう。この記事で確かめた範囲では、法令や国税庁・総務省・内閣府などの文書は「寄附」で書かれています。

公用文の表記の基準は、この記事では推測で書きません。迷った時は、所属先の担当部署や文書規程を確認してみてください。

表記より大切な「寄付する前に確かめたいこと」

『どっちの字を使うか』で迷う気持ちは分かります。ただ、実際に寄付する時に本当に大切なのは、寄付先の中身のほうなんです。

寄付金控除の対象になる寄付先は、国税庁のタックスアンサー1150で決められています。対象かどうかは寄付金控除とは？対象になる寄付と計算の考え方で、団体の見分け方は寄付先の選び方｜信頼できる団体を見分ける5つのポイントで紹介しています。

寄付先を探す具体例として、遺贈寄付ガイド（gooddo）の場合

寄付先をこれから探す方に向けて、具体例を1つ紹介します。遺贈寄付ガイドは、gooddo（運営: gooddo株式会社）が運営する遺贈寄付の情報サイトです。

掲載されている団体は、2026年10月時点で142件です。活動テーマや活動エリア、寄付したい財産の種類、寄付金控除に対応しているかなどの条件から寄付先を探せます。

遺贈寄付の専門家と協力した無料相談会も案内されています。公式FAQでは、相談したからといって寄付しなければならないわけではなく、決めるのは相談者自身だと書かれています。

寄付は、自分の生活を優先し、余裕のある範囲で考えるものです。どんな団体があるのか、まずは眺めてみてください。

よくある質問

まとめ

税金の手続きで迷った時は、国税庁のページや税務署で確認してみてください。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場で確認するのが安心です。

出典として、国税庁 タックスアンサー1150 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）、総務省 ふるさと納税以外の寄附金税制、内閣府NPOホームページ 寄附に伴う税制上の優遇措置を参考にしています。

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