遺言書で寄付・遺贈する書き方｜文例と気をつけたいこと

当サイトはgooddo（gooddo株式会社）・遺贈寄付ガイドの公式サイトの公開情報と、国税庁・法務省・裁判所・内閣府など公的機関の情報をもとに編集部が独自に執筆しています。制度や掲載内容は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトで確認してください。税金や遺言の個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場などにご相談ください。記事内には広告を含みます。

遺言書で寄付するとは？「遺贈」の仕組み

遺言によって、個人や団体に財産を渡すことを遺贈といいます。遺贈寄付ガイド（運営: gooddo株式会社）のよくある質問では、遺贈で財産を受け取る相手は親族に限らず、第三者や法人なども指定できると説明しています。

社会の役に立ててもらうことなどを目的に、遺言で財産の一部または全部を団体に寄付することを、遺贈寄付と呼びます。生前の寄付との違いは、亡くなった時に渡すというタイミングです。

遺言書には決まった方式がある

民法967条では、ふだん使う遺言の方式として、自筆証書・公正証書・秘密証書の3つが定められています。方式に合わない遺言は無効です。

日本公証人連合会によると、生前に口で伝えていたことや、録音・録画した言葉には、遺言としての効力がありません。『家族に話してあるから大丈夫』と思っても、寄付の意思は遺言書の形で残しておく必要があるんです。

遺言は満15歳からいつでも作れる

日本公証人連合会の説明では、遺言は満15歳以上であれば、いつでもできます。判断する力があるうちに作っておくことが大切だとされています。

遺言は、何回でも書き直せます。『まだ早いかな』と思う時期に一度作っておき、考えが変わったら見直すという進め方でも大丈夫ですよ。

遺言書以外で寄付する方法もある

遺贈寄付ガイドのよくある質問では、遺言書以外の方法も紹介されています。例えば、生命保険の受取人に団体を指定できる場合があり、手続きは保険会社と団体の双方に確かめる必要があるそうです。

信託銀行などを通して財産を預け、亡くなった後に寄付を実現する方法もあります。また、相続人が相続した財産を寄付する「相続財産の寄付」は遺言書がなくてもできますが、あくまで相続人の意思で行われるものです。

『寄付先は自分の意思で決めておきたい』という場合は、やはり遺言書で遺贈を書いておくのが基本になります。遺言書なら、どの団体に何を渡すかを自分の言葉で残せるからです。ほかの方法は生命保険や信託を使った寄付で紹介しています。

遺言書を書く前に決めておきたいこと

文例を見る前に、中身を決めておきましょう。ここが固まっていないと、書いた後で書き直しになることがあります。

寄付先には先に問い合わせておく

ここが大事なところです。団体によって、受け入れられる財産や渡し方が違います。

遺贈寄付ガイドのよくある質問では、不動産や有価証券は売却して活動資金にするのが一般的で、受け入れられるかは事前に団体に確かめることが大切だとしています。財産を割合で渡す包括遺贈を受け入れていない団体もあるそうです。

問い合わせる時は、例えば次のようなことを聞いてみてください。

• 「遺贈寄付を受け入れていますか。窓口はどちらですか」
• 「この財産（預金・不動産・株式など）は受け入れてもらえますか」
• 「財産の何割という渡し方でも受け入れてもらえますか」
• 「遺言書に書く正式な名称と所在地を教えてください」
• 「遺言書の書き方の例や、相談できる専門家はありますか」

遺贈寄付ガイドのよくある質問によると、団体に相談したからといって寄付しなければならないわけではありません。決めるのは自分なので、気軽に聞いてみてくださいね。

「特定の財産」で渡すか「割合」で渡すか

渡し方には2つあります。民法964条では、遺言者は包括または特定の名義で、財産の全部または一部を処分できると定められています。

民法990条では、包括受遺者は相続人と同じ権利義務を持つとされています。違いは包括遺贈と特定遺贈の違いで詳しく紹介しています。

遺贈の遺言書の文例

ここからは、団体に寄付する時の文例を紹介します。【　】の部分は、実際の内容に置きかえてください。

文例はあくまで書き方のイメージです。財産や家族の状況によって書き方は変わるので、実際に作る時は弁護士などの専門家や公証役場に確かめてもらいましょう。

文例1：特定の預金を団体に遺贈する

もっともよく使われるのが、預金を特定して渡す書き方です。

金融機関名や口座番号は、通帳を見ながら正確に書きます。口座が複数ある時は、それぞれを分けて書いておくと分かりやすくなります。

文例2：金額を決めて団体に遺贈する

預金の中から決まった金額を寄付したい時の書き方です。

金額で決める時は、亡くなる時の預金がその金額を下回る可能性も考えておきましょう。足りない時にどうするかも、専門家と相談しておくと安心です。

文例3：財産の割合を団体に遺贈する

財産の何割かを寄付したい時の書き方です。包括遺贈になるので、寄付先が受け入れているかを先に確かめてから使いましょう。

文例4：家族の分と寄付の分を分けて書く

家族にも財産を残す時は、条ごとに分けて書くと読みやすくなります。法務省の様式例でも、相続人になる予定の人には「相続させる」または「遺贈する」と書くとされています。

最後に「それ以外の財産」の行き先を書いておくと、書き漏らした財産があっても行き先がはっきりします。不動産や預金は、条ごとに「下記」として特定しておきましょう。

文例5：遺言執行者を指定する

寄付先に財産を届ける手続きをする遺言執行者も、遺言書で決めておきます。

民法1012条では、遺言執行者がいる場合、遺贈の履行は遺言執行者だけが行えるとされています。選び方は遺言執行者とは？役割と選び方でまとめています。

文例6：寄付先が受け取れない時の代わりを決める

日本公証人連合会は、渡す相手が先に亡くなった時などに備えて、代わりの受け取り手を決めておく「予備的な遺言」という書き方を紹介しています。寄付先の団体に何かあった時の代わりを決めておきたい時に参考になります。

どんな場合を想定して書くかは、内容によって変わります。団体の状況が変わった時の扱いも含めて、公証人や専門家に相談してみてください。

文例7：付言事項で思いを伝える

付言事項は、財産の分け方とは別に、家族への気持ちや寄付の理由を書き添える部分です。法的な効力はありませんが、家族が遺言を受け止めやすくなります。

寄付金の使い道に希望がある時は、ここに書き添える方法もあります。ただ、使い道を指定できるかどうかは団体によるので、先に問い合わせておきましょう。

自筆証書遺言で書く時の注意点

自分で書く自筆証書遺言は、費用をかけずに作れます。そのぶん、書き方のルールを自分で守る必要があります。

『文例をパソコンで打って、署名だけ手書きでもいい？』と思う方もいますよね。日本公証人連合会によると、財産目録以外の本文をパソコンで作ったり、他の人に書いてもらったりすると、遺言は無効になります。

法務局に預けると安心が増える

自筆証書遺言は、法務局の保管制度を使って預けることができます。預ければ紛失や書き換えを防げて、亡くなった後の家庭裁判所の検認も要らなくなります。

保管制度では、A4の用紙、決められた余白、片面だけに書くなどの様式のルールもあります。遺言書の保管申請書には、受遺者として団体の名称なども書きます。詳しくは自筆証書遺言書保管制度とは？法務局に預ける手順で紹介しています。

公正証書遺言で作る時の進め方

公正証書遺言は、証人2人以上の立ち会いのもとで、公証人が作る遺言書です（民法969条）。この記事の文例を下書きとして、公証人に相談する使い方もできます。

日本公証人連合会によると、公証人への相談は無料で、本人や家族が直接、公証役場に電話やメールで相談しても差し支えありません。財産と渡したい相手をメモにして出すと、公証人が遺言の案を作ってくれます。

公正証書遺言は、渡す財産の価額に応じた公証人手数料がかかります。手数料の目安や必要書類は公正証書遺言とは？作り方・必要書類と費用の目安でまとめています。

無効・受け取り不可・家族とのもめごとを防ぐために

遺言書を書いた後で困ることが多いのは、次のような場面です。ひとつずつ確かめておきましょう。

遺留分のことを考えておく

兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分という最低限の取り分があります（民法1042条）。遺留分を下回らせる遺贈をすると、相続人から寄付先の団体に、侵害額に当たるお金の支払いを求められることがあります。

遺留分の割合や考え方は遺留分とは？遺贈寄付の前に知っておきたい相続人の取り分で紹介しています。

不動産や株式の寄付は税金も確かめる

不動産や株式などを団体に遺贈すると、時価で譲渡があったものとみなされ、所得税がかかることがあります（国税庁 No.3108・2026年10月時点）。遺贈寄付ガイドのよくある質問でも、この場合は団体ではなく遺贈者の相続人が納税することになるため、事前に税理士と相談するよう説明しています。

国税庁長官の承認を受けた場合などに非課税となる特例もありますが、申請には期限があります。財産の種類で扱いが変わるので、書く前に税理士に確かめておきましょう。

書き直す時は新しい遺言で

考えが変わった時は、遺言の方式に従って、いつでも全部または一部を撤回できます（民法1022条）。前の遺言と後の遺言が食い違う部分は、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます（民法1023条）。

古い遺言と新しい遺言が混ざると、家族が戸惑うこともあります。書き直す時は、どの遺言が最新かが分かるように整理しておきましょう。

寄付先を探す具体例として、遺贈寄付ガイド（gooddo）の場合

遺言書に書く寄付先がまだ決まっていない方もいますよね。寄付先を探す方法のひとつとして、gooddo（グッドゥ）が運営する遺贈寄付ガイドを例に紹介します。

団体ページには、受け入れる財産の種類や遺贈寄付の使途、法人格や財務データへのリンクが載っています。文例の【団体の正式な名称】に入れる名前も、ここから問い合わせて確かめるきっかけになります。

近くに相談できる人がいない時は、公式の無料相談お申し込みフォームから無料相談会に申し込めます。使い方は遺贈寄付ガイドの使い方で紹介しています。

遺言書の書き方や税金の扱いは、財産や家族の状況で変わります。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場で確認してください。

よくある質問

まとめ

出典として、e-Gov法令検索 民法、法務省 遺言書の様式等についての注意事項、日本公証人連合会 遺言、国税庁 No.3108を参考にしています。

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