紺綬褒章とは？寄付で受章する条件と推薦の流れ、遺贈との関係

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紺綬褒章とはどんな褒章？

紺綬褒章は、内閣府賞勲局が所管する褒章のひとつです。内閣府の説明では、授与の対象は「公益のため私財を寄附した方」とされています。

褒章は、明治14年の褒章条例から始まった制度です。紺綬褒章は大正7年に定められ、今も続いています（内閣府「褒章の種類及び授与対象」）。

褒章は6種類あり、リボンの色で分かれている

褒章のデザインは、「褒章」の二字を桜の花で飾った円形のメダルです。綬（リボン）の色で6種類に分かれています（内閣府）。

この中で、寄付に関わるのは紺綬褒章だけです。「寄付 褒章」と調べた時に出てくるのは、ほぼこの紺綬褒章の話なんです。

「寄付で勲章がもらえる」は本当？

『寄付をすると勲章がもらえるって聞いたけど？』と思った方もいるかもしれません。ここは言葉が混ざりやすいところです。

内閣府の制度では、勲章と褒章は別のものです。勲章は春秋叙勲などで各界の功労者に贈られ、褒章は特定の分野での事績に対して贈られます。

寄附に対して贈られるのは、勲章ではなく紺綬褒章です。「寄付 勲章」と検索した時も、実際には紺綬褒章のことを指している場合が多いはずですよ。

ほかの褒章と授与の時期が違う

紅綬・緑綬・黄綬・紫綬・藍綬の褒章は、毎年春は4月29日、秋は11月3日に授与されます（内閣府「勲章・褒章制度の概要」）。

一方で紺綬褒章は、「表彰されるべき事績の生じた都度」、各府省等の推薦にもとづいて審査し、授与を行うと説明されています。春と秋にまとめてではなく、寄付があった都度に進む仕組みなんです。

受章の条件は？寄附金額の基準

紺綬褒章の授与基準は、昭和55年11月28日の閣議決定「紺綬褒章等の授与基準について」で決められています。内閣府賞勲局が資料として公開しているものです。

授与基準の中身を、表にまとめておきますね。

木杯とは

寄附金額が1,500万円以上の場合は、紺綬褒章と併せて木杯が贈られます。金額の幅によって第五号から第七号までの3つに分かれています。

『木杯ってどんなもの？』と思いますよね。名前のとおり木製の杯で、褒章と一緒に贈られる記念品と考えると分かりやすいです。

基準の金額だけで決まるわけではない

授与基準は「寄附金額」の目安です。実際には、寄付先が推薦し、内閣府賞勲局が審査して授与が決まります。

ですから、500万円を寄付すれば自動的に届くものではありません。寄付先が推薦の手続きに対応しているか、先に確かめておくことが大切です。

紺綬褒章の対象になる寄付先は？

紺綬褒章の対象になるのは、どこへの寄附でもよいわけではありません。内閣府は、対象となる寄附先を次のように説明しています。

• 国
• 地方公共団体
• 公益団体（公益を目的とし、法人格を持ち、公益の増進に著しく寄与する事業を行う団体で、関係の深い府省等の申請にもとづいて賞勲局が認定した団体）

ここが大事なところです。公益団体として認められるには、賞勲局の認定が必要なんです。

認定された団体の一覧は内閣府が公開している

内閣府のページには、紺綬褒章の「公益団体」として認定する団体の一覧（PDF）が載っています。気になる寄付先が入っているかは、この一覧で確かめられます。

同じ公益財団法人や認定NPO法人でも、認定を受けているかどうかは団体ごとに違います。法人格だけで判断せず、一覧か寄付先の窓口で確認しておきましょう。

ふるさと納税など、返礼品を受け取った寄附は対象外

内閣府の説明では、地方公共団体等への寄附について、寄附者が返礼品（記念品の類を除く）を受け取った場合は紺綬褒章の対象になりません。

『ふるさと納税で500万円寄付したらもらえる？』と考えた方もいるかもしれません。返礼品を受け取っていれば対象外になる、と覚えておくと安心です。

自治体や大学への寄付はどう考える？

地方公共団体は、内閣府が挙げる対象の中に入っています。ふるさと納税のように返礼品がある仕組みでなければ、市区町村や都道府県への寄附も対象になりうるんです。

大学などの学校法人や国立大学法人は、法人の種類だけでは判断できません。公益団体の一覧に入っているか、大学の寄付の窓口で推薦に対応しているかを聞いてみてください。

寄付先の選び方そのものは、寄付先の選び方と信頼できる団体を見分けるポイントでくわしく紹介しています。

推薦から受章までの流れ

紺綬褒章は、寄附した人が自分で内閣府に申し込む仕組みではありません。内閣府の説明では、各府省等の推薦にもとづいて審査し、授与を行うとされています。

実際には、寄付を受けた団体などが関係する府省等とやり取りを進めるのが一般的です。どの書類が必要か、どのくらい時間がかかるかは、寄付先によって案内が違います。

寄付の前に聞いておきたいこと

推薦の手続きは寄付先が中心になって進めるので、寄付の前に一度話を聞いておくと安心です。例えばこんなふうに尋ねると、話が早く進みます。

「紺綬褒章の推薦に対応していますか？」「推薦を希望する場合、寄付の時に伝えておくことはありますか？」

受章を望まない場合も、その旨を伝えておけば大丈夫です。紺綬褒章はあくまで結果として贈られるものなので、希望するかどうかは自分で決めてかまいません。

複数回に分けた寄付はどうなる？

『何回かに分けて寄付した場合も合わせて数えてもらえるの？』という疑問もよく出てきます。合算の扱いについて、今回確かめた内閣府の公開ページには細かな記載がありませんでした。

分けて寄付する予定があるなら、最初の寄付の前に寄付先へ確認しておくのが確実な方法です。推薦を進める側の団体が、扱いをよく知っています。

遺贈寄付でも紺綬褒章は受けられる？

遺言で財産を寄付する「遺贈寄付」を考えている方にとって、気になるのがここですよね。亡くなった後の寄付は表彰されるのか、という点です。

紺綬褒章の授与基準には、「追賞」の基準も決められています。褒章条例により表彰されるべき方が亡くなった場合に、その遺族に木杯または褒状を贈る仕組みです（内閣府「勲章・褒章制度の概要」）。

つまり、亡くなった後は本人に褒章が贈られるのではなく、遺族への追賞という形になります。生前の寄付とは、受け取る人と贈られるものが変わるんです。

遺言に書いておきたいこと

遺贈寄付で推薦を希望するなら、家族や遺言執行者がその思いを知っていることが大切です。寄付先の名前を正確に書くことや、遺言執行者を決めておくことも、手続きをスムーズにします。

遺言での寄付の仕組みは、遺贈寄付とは？仕組みと始め方で紹介しています。寄付先選びから遺言書づくりまでの順番は、遺贈寄付の手順が参考になりますよ。

生前の寄付と遺贈寄付の違い

どちらが良いというものではありません。自分の暮らしや家族の状況に合わせて、無理のない形を選んでみてください。

紺綬褒章を考える前に、知っておきたいこと

紺綬褒章は、寄付をした人の思いを国が形にしてくれる制度です。ただ、褒章を受けることそのものを目的にすると、寄付先選びがぶれてしまうことも。

税金の優遇は別の仕組み

紺綬褒章と、寄附金控除などの税金の優遇は別の制度です。褒章の対象になる寄付だからといって、税金が軽くなるとは限りません。

国税庁のタックスアンサー1150では、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに「特定寄附金」を支出した場合に、寄附金控除を受けられると説明されています。控除を受けるには確定申告が必要で、寄付先から受け取った受領証を添付または提示します（2026年10月時点）。

相続や遺贈で受け取った財産を、相続税の申告期限までに国や特定の公益法人などに寄附した場合の特例は、タックスアンサー4141に載っています。税金のくわしい考え方は、寄付金控除とは？対象になる寄付と計算の考え方を読んでみてください。

自分の暮らしを優先して決める

500万円という基準は、決して小さな金額ではありません。褒章の基準に合わせるために、生活に必要なお金まで寄付に回すのは避けたいところです。

『せっかくなら基準に届く額にしたい』と思う気持ちは自然です。ただ、寄付は余裕のある範囲で行うもの。基準に届かなくても、寄付の価値は変わりませんよ。

団体からの感謝状という形もある

国の褒章とは別に、寄付先の団体が独自に感謝状や表彰を用意していることもあります。銘板や基金に名前を残せる団体もあります。

「形に残したい」という思いがあるなら、紺綬褒章だけでなく、こうした団体ごとの対応も比べてみてください。

紺綬褒章について、よく聞かれる疑問

紺綬褒章について調べている人の疑問は、大きく3つに分かれます。どれも、寄付先に聞けば答えが分かるものがほとんどです。

1つ目は「いくら寄付すればもらえるのか」という金額の疑問です。これは内閣府の授与基準で、個人は500万円以上と決まっています。

2つ目は「どこに寄付すれば対象になるのか」という寄付先の疑問です。国・地方公共団体・賞勲局が認定した公益団体が対象で、一覧は内閣府のページで確かめられます。

3つ目は「どうやって申し込むのか」という手続きの疑問です。本人が直接申し込むのではなく、寄付先を通じた府省等の推薦で進む、と覚えておくと迷いません。

寄付先を探す具体例として、遺贈寄付ガイド（gooddo）の場合

紺綬褒章の推薦に対応している寄付先を探すのは、ひとりだと手間がかかりますよね。寄付先の情報サイトのひとつ、gooddo（グッドゥ）が運営する遺贈寄付ガイドを例に見てみます。

遺贈寄付ガイドは、gooddo株式会社が運営する遺贈寄付の情報サイトです。2026年10月時点で142件の団体が掲載されています。

対応可能項目の「紺綬褒章の推薦」で絞り込むと、2026年10月時点で33団体が表示されます。数は日々変わるので、最新は公式サイトで確認してください。

団体ページには、受け入れる財産の種類や遺贈寄付の使途、法人格、財務データへのリンクが載っています。紺綬褒章のほかに、寄付金控除や感謝状への対応もまとめて見比べられるのが便利なところです。

遺贈寄付の専門家と協力した無料相談会も実施されています。公式のよくある質問では、団体に相談したからといって寄付しなければならないわけではなく、最終的に決めるのは相談者自身だと説明されています。

使い方は遺贈寄付ガイドの使い方でくわしく紹介しています。気になったら、まずは条件で絞り込んで、どんな団体があるかを眺めてみるのが早いですよ。

紺綬褒章の推薦や寄付の税金の扱いは、寄付の方法や家族の状況で変わります。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場で確認してください。

よくある質問

まとめ

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