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寄付をしたあと、団体から届いた封筒に「寄附金受領証明書」と書かれていて、『これは何に使うの？取っておくべき？』と迷った方も多いはずです。
結論から言うと、寄付の領収書（受領証）は、寄付金控除の確定申告で使う大事な書類です。申告が終わってからも、しばらくは保管しておく必要があります。
この記事では、寄付の領収書の役割と、届かない時・なくした時の対応、保管のポイントを、国税庁の記載（2026年10月時点）をもとに見ていきます。
寄付の領収書・受領証明書とは？
寄付の領収書は、寄付先の団体が「寄付を受け取りました」と証明する書類です。団体によって「領収書」「受領証」「寄附金受領証明書」など呼び方が違いますが、役割は同じですよ。
国税庁のタックスアンサー1150では、寄付金控除を受けるには、寄付した団体などから交付を受けた「寄附金の受領証（領収書）」を確定申告書に添付するか、提出の時に提示するとされています。
つまり、領収書がないと寄付金控除の申告ができないんです。寄付金控除の仕組みは寄付金控除とは？対象になる寄付と控除額の計算の考え方で紹介しています。
領収書に書かれている主な内容
税額控除を選ぶ時の書類について、国税庁は次の内容が書かれたものとしています。所得控除の受領証でも、だいたい同じ項目が並んでいます。
| 書かれている項目 | 確かめたいこと |
|---|---|
| 寄付先の法人の名前 | 寄付した団体の名前と合っているか |
| 寄付の金額 | 自分の記録と合っているか |
| 受領した旨と受領年月日 | どの年の寄付として扱われるか |
| 寄付者の住所・氏名 | 申告する本人の名前になっているか |
| 寄付の目的に関する記載 | 法人の主な目的の業務などに関連する寄付であること |
表は国税庁のタックスアンサー1263・1266の記載をもとにまとめたものです。
受領年月日は、何年分の申告に入れるかに関わります。年末に寄付した時は、日付をよく見ておきましょう。
領収書の名前は誰にする？
家族で寄付する時、『夫の名前でも妻の名前でも同じでしょ』と思いますよね。ただ、寄付金控除は寄付をした本人の申告で使うものです。
国税庁のタックスアンサー1150にも「妻名義で寄附した場合」というQ&Aが載っているように、名義は迷いやすいポイントなんです。誰の申告で控除を受けるかを決めてから、その人の名前で寄付し、領収書もその名前で出してもらいましょう。
インターネットで寄付する時は、入力した氏名や住所がそのまま領収書の宛名になることが多いです。入力の時に、引っ越し前の住所や旧姓が残っていないかも見ておくと安心ですよ。
領収書と一緒に届くことがある書類
寄付先によっては、領収書のほかに書類が付いてくることがあります。『この紙も申告に要るの？』と迷いやすいところですよね。
- 学校法人や一部の地方独立行政法人への寄付: 特定公益増進法人である旨の証明書の写し
- 公益社団法人等への寄付で税額控除を選ぶ時: 所轄庁等が証する書類の写し（寄付の日以前5年以内に発行されたもの）
- 認定NPO法人等への寄付: 税額控除を選ぶ時に使う受領の書類
どれも国税庁の記載にある書類です。同じ封筒に入っていた紙は、捨てずにまとめて保管しておくのが安心です。
ダウンロードできる証明書やふるさと納税の証明書
最近は、寄付サイトや団体のマイページから受領証明書をダウンロードできる場合もあります。国税庁の記載では、申告に使う受領証には「電磁的記録印刷書面」も含まれるとされています。
電磁的記録印刷書面は、電子データで交付された証明書を一定の形で印刷したものです。どの形式なら使えるかは、寄付先や税務署に確かめてみてください。
ふるさと納税については、令和3年分の確定申告から、受領証の代わりに国税庁長官が指定した特定事業者が出す「寄附金控除に関する証明書」を添付できると国税庁は書いています。1年分の寄付額がまとめて載るので、件数が多い方には便利ですよ。
領収書が届かない・なくした時は
『もう申告の時期なのに領収書が届かない』ということもありますよね。そんな時は、あわてずに寄付先の団体に問い合わせてみましょう。
いつ届くかは、団体によって違います。寄付のたびに送る団体もあれば、1年分をまとめて翌年の初めに送る団体もあります。
- 寄付した日・金額・寄付先を、通帳やカードの明細で確かめる
- 寄付先の案内（メール・マイページ・公式サイト）で、発行の時期を見る
- 時期を過ぎても届かなければ、団体の問い合わせ先に連絡する
- なくした場合は、再発行ができるか聞いてみる
問い合わせる時は、次のように聞くと話が早いです。
- 「先月寄付した分の受領証は、いつ頃届きますか」
- 「受領証を紛失したのですが、再発行はできますか」
- 「受領証の宛名を、寄付した本人の名前にしてもらえますか」
申告期限が近い時でも、還付申告であれば翌年1月1日から5年間出せると国税庁のタックスアンサー2030に書かれています。領収書がそろってから申告する方法もありますよ。
振込の控えだけで申告できる？
国税庁が申告に使う書類として挙げているのは、寄付した団体などから交付を受けた受領証です。振込の控えや通帳の記録は、寄付の事実を自分で確かめる材料にはなりますが、受領証とは別のものです。
扱いに迷う時は、自己判断せずに税務署に聞いてみてください。
領収書の保管のポイント
申告が終わったら、領収書は捨てていいと思いがちですよね。実は、ここに落とし穴があるんです。
e-Taxで申告する時は、受領証の記載内容を入力して送信すれば、提出や提示を省略できます。ただし税務署は、法定申告期限から5年間、確認のために提示や提出を求めることがあると案内しています。
紙で申告した時も、申告書の控えと一緒に保管しておくと、後から問い合わせがあった時に困りません。
住民税の寄付金税額控除でも、同じ領収書を使います。東京都主税局の案内では、確定申告書の住民税に関する欄に記入し、領収書・受領証などを添付して申告するとされています。所得税と住民税の両方に関わる書類だと思って、大切に扱いましょう。
- 年分ごとに封筒やクリアファイルに分ける
- 申告書の控えと同じ場所にしまう
- ダウンロードした証明書は、データと印刷の両方を残す
- 家族の寄付の領収書と混ざらないように名前を書いておく
相続財産を寄付した時の受領証明書
相続した財産を寄付して相続税の特例を受ける時も、受領証明書が欠かせません。国税庁のタックスアンサー4141では、相続税の申告書に寄付先の受領証明書などを添付するとされています。
相続税の申告には期限があるので、寄付先に「相続財産からの寄付です」と先に伝えておくと安心です。くわしくは相続財産を寄付するには？相続税がかからない条件と手続きを参考にしてみてください。申告の流れは寄付金控除の確定申告のやり方｜必要書類とe-Taxで出す流れでまとめています。
寄付先を探す具体例として、遺贈寄付ガイド（gooddo）の場合
領収書や税金の手続きまで考えると、寄付金控除に対応した団体かどうかを先に知っておきたいですよね。その探し方の具体例として、遺贈寄付ガイドを紹介します。
遺贈寄付ガイドは、gooddo（運営: gooddo株式会社）が運営する遺贈寄付の情報サイトです。掲載団体は2026年10月時点で142件で、活動テーマや寄付したい財産の種類、寄付金控除や相続税の控除への対応などから探せます。
遺贈寄付の専門家と協力した無料相談会も案内されています。寄付は自分の生活を優先し、余裕のある範囲で考えるものなので、まずは情報を見比べるところから始めてみてください。
遺贈寄付ガイド
遺贈寄付ガイドで、想いを託せる寄付先を探してみる
gooddoが運営する遺贈寄付ガイドでは、子ども・教育や医療、動物保護、災害救援など活動テーマや、現預金・不動産・有価証券といった寄付したい財産の種類、寄付金控除や紺綬褒章の推薦への対応などの条件から寄付先を探せます。専門家と協力した無料相談会も案内されています。
相談無料遺贈寄付ガイドで寄付先を探す（gooddoが運営する遺贈寄付ガイドの公式サイトに移動します）
よくある質問
寄付の領収書がないと寄付金控除は受けられませんか？
国税庁は、寄付した団体などから交付を受けた受領証（領収書）を確定申告書に添付するか、提示する必要があるとしています。届いていない時は寄付先に問い合わせ、迷う時は税務署に相談しましょう。
ダウンロードした寄付金受領証明書は使えますか？
国税庁の記載では、受領証には電磁的記録印刷書面も含まれるとされています。どの形式なら使えるかは、寄付先や税務署で確かめてみてください。
寄付の領収書はいつまで保管すればいいですか？
e-Taxで提出を省略した場合、税務署は法定申告期限から5年間、提示や提出を求めることがあると案内しています。紙で申告した場合も、申告書の控えと一緒に保管しておくと安心です。
まとめ
- 寄付の領収書（受領証）は、寄付金控除の確定申告で添付・提示する書類
- 法人名・金額・受領年月日・寄付者の氏名などを確かめておく
- 寄付先によっては証明書の写しなども一緒に届くので、まとめて保管する
- ダウンロード版やふるさと納税の証明書も使える場合がある
- 届かない・なくした時は寄付先に問い合わせる。還付申告は翌年1月1日から5年間
- e-Taxで提出を省略しても、法定申告期限から5年間は保管しておく
制度や書類の扱いは変わることがあるので、最新の情報は国税庁のホームページで確認してみてください。個別の判断は、税理士・弁護士・司法書士・税務署・公証役場で確認するのが安心です。
出典として、国税庁 タックスアンサー1150 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）、国税庁 タックスアンサー1263 認定NPO法人に寄附をしたとき、e-Tax 添付書類の提出省略についてを参考にしています。
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